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3回目は「完全失業率」についてです。
総務省が12月1日に発表した10月の完全失業率（季節調整値）は、前月比0.1ポイント上昇の3.1％で、2カ月ぶりに悪化しました。完全失業者数は前年同月比51万人増の215万人で、9カ月連続の増加。新型コロナウイルスの感染拡大による雇用情勢への影響が依然、続いています。
厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.04倍で、前月から0.01ポイント上昇。2019年4月以来、1年6カ月ぶりの改善となりました。感染拡大で採用を控えていた企業の一部が、夏の「第2波」後に一旦状況が落ち着いたのを受け、採用活動を再開したとみられます。
アルバイトやパートなど非正規労働者数は、前年同月比85万人減り2111万人、8カ月連続で減りました。男女別では男性が33万人、女性が53万人と女性の減少幅が大きくなっています。女性の就業が多い宿泊、飲食業でコロナの影響が直撃しているが要因とみられます。
有効求人倍率は求職者1人当たりの求人数を示す。地域別で最も高かったのは福井県の1.49倍で、最も低かったのは沖縄県の0.66倍。1倍を切ったのは神奈川、滋賀など１５道県でした。企業から出された新規求人は78万8994人。前年同月比23.2％減と10カ月連続で減少しています。
また厚労省が1日公表したコロナ関連の解雇・雇い止め数（見込み含む）も11月27日時点で7万４０５５人でした。製造業が1万4461人で最も多く、飲食業1万673人、小売業9952人と続きました。（2020年12月2日熊本日日新聞）
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