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4回目は「コロナ禍 子育て女性・仕事復帰遅れ」についてです。
新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の解除後、子育て中の女性の仕事復帰が大きく遅れたことが、労働政策研究・研修機構の調査で分かりました。宣言以降休業に転じた人のうち、全体では半分程度が2ヶ月で仕事に戻ったが、子育て中の女性だけは、ほとんど戻れていませんでした。分散投稿や保育園の登園自粛要請などに伴い、家事や育児の女性への負担が続いたと見られます。
調査によると、宣言前の4月1日時点で働いていたが休業した人の割合は5月末が3.3%で、2カ月後には1.6%にまで回復しました。一方で「18歳未満の子どもがいる人」で見ると女性は7.1%から6.1%とわずかな変化にとどまりました。同じ条件の男性は1.0%から0.3%でした。
仕事がなく求職活動もしていない人の割合は、子育て女性は全体の約2倍にも上り、働くこと自体をやめてしまう傾向も強まっていました。
女性の働き方の改善につながると期待されいたテレワークの実施割合も、子育て中の女性はコロナ前とほぼ変わりませんでした。一方で男性は7月最終週になってもコロナ前より割合が高かった。女性は非正規雇用の割合が高く、飲食業や小売業といったテレワークが難しい仕事の人が多かったためとみられます。
調査を担当した同機構の周燕飛主任研究員は「子どもの在宅時間が長くなり、特に母親の仕事に影響した可能性がある」と推測。「コロナ禍が長引く中、復職を先延ばしにしたり、あきらめたりした人も多いのでは」と指摘しています。調査では20~64歳の会社員4307人を対象に実施。5月と7月時点の回答を分析しています。
(2020年12月3日熊本日日新聞)
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