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6回目は「履歴書 消える性別欄～多様性尊重 動き広がる」についてです。
就職活動やアルバイト応募に使う履歴書で性別欄をなくしたり、任意回答にしたりする動きが広がっています。性差別につながる他、出生時に割り当てられた性別とは異なる性を自認するトランスジェンダーにとっての障壁になりかねないからです。削除を求める声が上がり、企業も工夫を始めました。
採用時の差別防止へ
「男女どちらにも丸を付けられない自分のあり方に苦しくなることが多い。仕事に性別は関係ないはずなのに」。宮城県女川町の団体職員 堀みのりさん（３１）は、履歴書の性別欄削除を求めるインターネット署名に参加した一人だ。戸籍上は女性だが、「男女どちらでもない」と感じてきた。
大学時代、アルバイト応募の履歴書の性別は丸を付けず、聞かれた時は「男性として働きたい」と説明した。面接で「おまえは女、女は採用しない」と言われたことも。不合格は10社以上に上った。
目指していた教員の採用試験では教育委員会の指示通りに「女性」に印を付けた。面接にネクタイ姿で挑み、結果は不合格。その後もあらゆる書類で性別を問われ、正社員は諦めた。
当事者と一緒に署名活動をするNPO法人「POSSE」の佐藤学さんは「性別欄をなくせば採用時の差別防止にもつながる」と話す。米国では性別による雇用差別は禁止されており、採用の際に聞くことはできないという。各文具メーカーは日本規格協会の様式例を参考にしているため、協会や経済産業省に1万筆超の署名を提出。協会は様式例を廃止した。大手のコクヨは性別欄のない履歴書を販売する方針だ。
企業も対応に乗り出す。ユニリーバ・ジャパンはウェブ上の応募フォームから性別欄や顔写真をなくし、名前は姓のみの記入とした。性別で選考が偏るのを防ぐためだ。トヨタ自動車も多様性尊重のため、履歴書の性別欄をなくした。
ただ、性別情報を必要とする側面もある。キリンホールディングスは今春入社の新卒採用から任意とした。廃止しなかったのは女性活躍推進を掲げる中でバランスよく採用するため。採用時の男女比率を外部から聞かれる機会も多い。
性的少数者を支援する「LGBT法連合会」には、削除を歓迎する声とともに「競争倍率が算出できなくなれば女性が不利かどうかチェックできない」との懸念も寄せられた。神谷悠一事務局長は「本人の認識を尊重しない戸籍の性ではなく、性自認を聞くのが望ましい。どちらでもないという選択肢も必要だ」と指摘。「性別情報の中には把握が必要なものもある。採用での必要性や尋ね方について有識者の意見も聞き、検討するべきではないか」と提案する。（2020年11月25日熊本日日新聞）
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