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12回目は「熊本県経済成長率 3.5％減 21年度予測 個人消費落ち込み」についてです。
地方経済総合研究所（熊本市）は、2021年度の県内総生産の名目成長率がマイナス3.5％になるとの経済見通しをまとめた。マイナス7.4％と予測した20年度に続き、新型コロナウイルスの影響で個人消費などが落ち込むとみている。
マイナス成長は4年連続の見通しで、県内総生産の実額は5兆4556億円になると予測した。熊本地震からの復興需要による押し上げ効果がなくなり、10年度以来の低水準になると見込んだ。
項目別では、県内総生産の5割以上を占める個人消費が4.2％減。大型商業施設の開業などで雇用環境の改善が期待されるが、外出自粛などの影響で大幅に減った前年度からの回復の動きが弱いとした。設備投資は1.8％増。第5世代（5Ｇ）移動通信システム関連やテレワーク対応などのシステム投資があり前年度から増加すると見込んだ。
住宅投資は熊本地震後の被災住宅の建て替え需要がなくなり、2.6％減。政府支出はコロナ関連対策などで1.2％増、公共投資は豪雨災害の復旧工事があるものの、地震関連が1.8％減とした。
同研究所は「ワクチン開発の期待もあるが現時点ではコロナの収束は織り込んでいない。熊本地震の復興需要が剝げ落ちることも県内特有のマイナス要因として働く」としている。
（2021年2月11日熊本日日新聞）
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