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13回目は「残業代 12％大幅減 ～勤労統計～」についてです。
厚生労働省が2月9日発表した2020年毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事務所）によると、基本給や残業代など合わせた1人当たり現金給与総額（名目賃金）は31万8299円で、前年比1.2％減った。現象は2年連続。残業代に当たる所定外給与が12.1％減と、リーマンショックが影響した09年以来の落ち込みとなったことが響いた。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、飲食業を中心に休業や時短営業を余儀なくされたことも一因とみられる。残業代の減少幅は娯楽業や飲食業で大きかった。
厚生労働省が9日発表した新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、見込みを含め5日時点で前週（1月29日時点）と比べ1778人増の累計8万6551人だった。緊急事態宣言の対象地域を中心に解雇が加速している。
毎月勤労統計調査で、給与総額は基本給などの所定内給与は0.2％増の24万4956円、所定外十四は12.1％減の1万7352円、ボーナスなど特別に支払われた給与は3.7％減の5万5991円だった。
パート労働者の割合は前年比0.39ポイント減の31.14％だった。調査を始めた1990年以来、初めて低下した。
【毎月勤労統計調査】賃金や労働時間、雇用動向の変化を把握するため、厚生労働省が毎月公表する調査。都道府県を通じ、1人当たりの基本給や残業代、出勤日数、労働時間を調査する。常時5人以上を雇用する3万1千事業所が対象で、物価指数の影響を加味した実質賃金も算出する。
（2021年2月10日熊本日日新聞）
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