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17回目は「県内企業の景況判断指数」についてです。
1～3月期 独自の緊急宣言影響
九州財務局が3月12日に発表した1～3月期の法人企業景気予測調査によると、県内の景況判断指数（BSI）は全産業でマイナス24.2となり、昨年10～12月期のプラス14.5から悪化した。悪化は3期ぶりで2期ぶりにマイナスに転じた。県独自の新型コロナウイルス緊急事態宣言発令などが影響した。
業種別では、製造業がマイナス5.3。自動車・同付属品で増産の動きが一服したほか、食料品で外食産業向け需要が減少した。非製造業はマイナス32.6。「Go To トラベル」一時停止や緊急事態宣言で、運輸・郵便や宿泊・飲食サービスの悪化が目立った。
4～6月期の見通しは全産業でマイナス7.3とマイナス幅は縮小する見通し。同局は「ワクチン接種の進展を期待する声がある一方、コロナ収束時期が見通せず先行き不透明感は強い」としている。
大分、宮崎、鹿児島を含む管内4県のBSIはマイナス20.8で2期ぶりマイナスに転じた。
BSIは「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた数値。調査は2月15日時点。県内124社を含む433社が答えた。（2021年3月13日熊本日日新聞）
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