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33回目は「20年度税収 過去最高」についてです。
60.8兆円 製造業中心に業績好調
国の2020年度の税収が想定を5兆円上回り、60兆8千億円程度になる見通しであることが30日、分かった。18年度の60兆3563億円を抜き、過去最高を更新する。新型コロナウイルスの影響が懸念されたが、製造業など一部大企業の業績が好調で法人税収が伸びた。19年10月の消費税増税の効果が年間を通して出たことも税収全体を押し上げた。
管義偉首相は30日の新型コロナ関係閣僚会議で「税収がこれまでの最高額を上回る見込みだ。今後も経済運営に万全を期す」と述べた。政府はコロナ禍で企業業績や個人消費が低迷していることを受け、昨年12月時点で税収は55兆1250億円と予想していた。しかし年度後半以降、米国や中国の景気回復を背景に自動車などの輸出が伸び、製造業を中心に業績の改善傾向が続いていた。巣ごもり需要でゲームなどの産業も好調だった。
飲食や宿泊などコロナ禍で大きな打撃を受けた企業も多いが、もともと赤字で法人税を納めていない中小企業が多く、税収の影響は限定的だった。コロナ禍での税収増は、業績回復が顕著な大企業製造業と、低迷が続くサービス業との格差が開く「K字経済」が深刻化している表れでもある。消費税率が10％に引き上げられた効果も大きい。東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹は「消費税は景気に左右されにくく、税収においては大きな役割を果たしている」と分析した。
ただ過去最高の税収を確保しても、歳出規模には遠く及ばない。20年度には新型コロナ対策で3度の補正予算を組み、一般会計の歳出総額は175兆円超に拡大。税収との差額の多くは国の借金である国債で賄っている。政府が掲げる財政健全化の目標達成は依然として厳しい。
鉱工業生産指数5月は5.9％低下
経済産業省が30日発表した5月の鉱工業生産指数速報(2015年＝100、季節調整済み)は前月と比べて5.9％低下し、94.1となった。低下は3カ月ぶり。世界的な半導体不足の影響などで自動車を中心に幅広い分野で落ち込み、下げ幅は20年5月(10.5％低下)以来の大きさとなった。生産指数は今年4月に新型コロナウイルス感染拡大前の20年1月(99.1)を超えて100.0まで回復していたが、再びコロナ前の水準を下回った。基調判断は「生産は持ち直している」で据え置いた。
（熊本日日新聞 2021.7.1より抜粋・引用）
新型コロナウイルスの継続的な拡大で世界的に、様々な業種での影響が続いております。上記記事のように回復傾向にある企業もあれば、飲食・サービス業が緊急事態宣言・まん防などの営業で非常に苦しい日々が続いています。それに付随し、県産農林水産物の販売が低迷している現状も同新聞にて記載してあります。ワクチン接種も加速し、県内新規感染者数も抑えられている状況です。熊本豪雨から1年の節目でもあります。これを機に節度ある行動を心掛け、皆さんの力で熊本の経済を盛り上げていきましょう。
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