【スマイルシェア便り】繊維企業の人権対策強化へ

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35回目は「繊維企業の人権対策強化へ」についてです。

 

 政府、指針策定を要請

 経済産業省は12日、国内の繊維企業の取引先で強制労働や不当な低賃金といった人権侵害が行われていないかどうかを確認するための指針の策定を、業界団体に求める方針を決めた。中国による人権侵害が指摘される新疆ウイグル自治産の綿の排除が世界的に進んでおり、日本政府もサプライチェーン(供給網)全体から人権侵害を排除する体制を強化する。指針は、繊維関連のメーカーなどでつくる日本繊維産業連盟が国際労働期間(ILO)と協力して2022年をめどに策定する。企業が、取引先労働者の人権を侵害していないかどうかを調べる際に活用してもらう狙いがある。

 新疆綿は品質が高い割に価格が安いことで知られるが、強制労働で生産された疑いがあるとして、製品に使用する企業には国際的な批判が出ている。国内の衣料品メーカーではミズノが使用中止を決めた一方、良品計画は「重大な人権侵害はなかった」として使用継続を決めた。経産省は12日、国内での繊維業界の人権対応をまとめて公表した。紡績から縫製の各団体で、企業が受け入れている外国人技能実習生に対する割増賃金の不払いや違法残業が指摘されていると明記。指針を新たに策定して労働者の権利を保障し、実習生の処遇改善につなげたい考えだ。

  最終製品を提供するアパレル企業に対しては、労働者の人権侵害がどのような経営リスクにつながるかを分かりやすく説明する方針を示した。

 ウイグル問題 日本企業も捜査

 経済産業省は、衣料品の生産工程で人権侵害の有無を確認する指針を策定するよう繊維業界に求めた。背景には、強制労働の懸念がある新疆ウイグル自治区産の綿を使用するアパレル企業への批判が欧米を中心に広がっていることがあり、日本企業が海外当局の捜査対象になるケースも出ている。

 捜査対象になったのは衣料品店ユニクロのフランス法人。フランスの人権擁護団体などが、ウイグルの強制労働に絡む製品で利益を得たとして告発し、フランスの捜査当局が捜査に乗り出した。フランス法人を傘下に置くファーストリテイリングは、第三者機関などによる監査で国や地域を問わず強制労働が確認された事実はないとしており、「強制労働がないことを再確認するため、捜査に全面的に協力する」としている。

 グンゼは、靴下の一部に使っている新疆綿を他産地の素材に変更することを検討。強制労働など人権に反する行為は認められなかったが、国際的な世論に配慮する。業界関係者は「衣料品はブランドや品番が多く、産地をたどるのは難しい」と頭を抱える。一方、生活雑貨「無印良品」を展開する良品計画は新疆綿の使用を続ける。第三者による監査で重大な人権侵害は確認されず、強制労働があれば受けられない綿の国際認証も得たという。

 

 

 

(熊本日日新聞 2021.7.13より抜粋・引用)

 

 国内生産や国内企業であれば、目が届きやすいことでも海外拠点ともなると知らない、分からないことが多いですね。繊維業界に限らずコストを安く、更に大量生産ともなれば海外における生産拠点の確保はマストであります。しかしながらその労働環境となれば私たちは知らないことだらけですね。強制労働の事実はあってはなりませんが、このような記事がピックアップされ、日ごろ私たちが着用している衣類の生産背景を知る機会ですね。国内においても同じことが言えると思います。今後も人権・労働者を守るための仕組みが加速していって欲しいものです。

 

 

 

 

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