【スマイルシェア便り】県内企業 女性管理職11%

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44回目は「県内企業 女性管理職11%」についてです。

 

 全国4位「SDGs 積極対応」

 

 帝国データバンク福岡支店がまとめた女性登用に対する企業の意識調査によると、熊本県内企業の管理職(課長相当職以上)に女性が占める割合は平均11.4%で、前年調査の7.0%から増加した。九州・沖縄8県でトップ、全国でも徳島、秋田、山梨に次いで4番目に高かった。女性管理職の割合は、九州・沖縄全体の平均も9.8%で、前年の7.5%から増加。比較できる2014年以降で最高だった。

 同支店は「新型コロナウイルス対策でテレワークが浸透し、仕事と家庭を両立しやすくなったことが、女性の活躍を後押ししているようだ」と分析。熊本については「地場企業が国連のSDGs(持続可能な開発目標)に積極的に対応している傾向があり、男女格差を減らそうとする意識も高いのではないか」と話した。女性登用を「進めている」とする九州・沖縄の企業は前年の41.2%から44.2%に増加した。また、男性の育児休業取得の推進状況を初めて尋ねたところ、10.8%が「積極的」と答え、全国平均9.5%を上回った。調査は7月、九州・沖縄の952社(熊本123社)が答えた。

 9月九州金融概況 「持ち直し鈍化」 日銀福岡支店判断引き下げ

 日銀福岡支店が15日に発送した9月の九州・沖縄の金融経済概況は「持ち直しのペースが鈍化している」とし、前回判断の「厳しい状態にあるものの、輸出・生産を中心に持ち直しつつある」から引き下げた。引き下げは2020年5月依頼。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が福岡県に発令されたことなどが響いた。項目別では、輸出と生産を下方修正し「足踏み状態となっている」とした。東南アジアでのコロナ感染拡大で、自動車など輸送用機械の部品供給が滞っている影響を受けた。個人消費は判断を維持したが、「下押し圧力が強い状態にある」と指摘した。

 記者会見した富田敦支店長は輸出と生産に関して「世界経済の回復で自動車の需要は落ちていない。(現地の状況が改善すれば)持ち直す」との見方を示した。

 

 

 

 

 

(熊本日日新聞 2021.9.16より抜粋・引用)

 

 

 県内企業にて女性活躍の場が増え続けているようです。その割合はなんと全国4番目に高いとのことです。ほんとに素晴らしいことですね。九州・沖縄でもその動きは活発なようです。男性の育児休業取得も企業が積極的に取り組んでいるようですね。今後もこの調子で女性活躍の場が広がっていくことを強く望みます。スマイルシェアでも働く女性のお力になれるよう日々動いております。ぜひぜひお気軽にお問合せ下さい。

 

 

 

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