【スマイルシェア便り】履歴書 消える性別欄

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6回目は「履歴書 消える性別欄~多様性尊重 動き広がる」についてです。

 就職活動やアルバイト応募に使う履歴書で性別欄をなくしたり、任意回答にしたりする動きが広がっています。性差別につながる他、出生時に割り当てられた性別とは異なる性を自認するトランスジェンダーにとっての障壁になりかねないからです。削除を求める声が上がり、企業も工夫を始めました。

採用時の差別防止へ

「男女どちらにも丸を付けられない自分のあり方に苦しくなることが多い。仕事に性別は関係ないはずなのに」。宮城県女川町の団体職員 堀みのりさん(31)は、履歴書の性別欄削除を求めるインターネット署名に参加した一人だ。戸籍上は女性だが、「男女どちらでもない」と感じてきた。

 大学時代、アルバイト応募の履歴書の性別は丸を付けず、聞かれた時は「男性として働きたい」と説明した。面接で「おまえは女、女は採用しない」と言われたことも。不合格は10社以上に上った。

 目指していた教員の採用試験では教育委員会の指示通りに「女性」に印を付けた。面接にネクタイ姿で挑み、結果は不合格。その後もあらゆる書類で性別を問われ、正社員は諦めた。

 当事者と一緒に署名活動をするNPO法人「POSSE」の佐藤学さんは「性別欄をなくせば採用時の差別防止にもつながる」と話す。米国では性別による雇用差別は禁止されており、採用の際に聞くことはできないという。各文具メーカーは日本規格協会の様式例を参考にしているため、協会や経済産業省に1万筆超の署名を提出。協会は様式例を廃止した。大手のコクヨは性別欄のない履歴書を販売する方針だ。

 企業も対応に乗り出す。ユニリーバ・ジャパンはウェブ上の応募フォームから性別欄や顔写真をなくし、名前は姓のみの記入とした。性別で選考が偏るのを防ぐためだ。トヨタ自動車も多様性尊重のため、履歴書の性別欄をなくした。

 ただ、性別情報を必要とする側面もある。キリンホールディングスは今春入社の新卒採用から任意とした。廃止しなかったのは女性活躍推進を掲げる中でバランスよく採用するため。採用時の男女比率を外部から聞かれる機会も多い。

 性的少数者を支援する「LGBT法連合会」には、削除を歓迎する声とともに「競争倍率が算出できなくなれば女性が不利かどうかチェックできない」との懸念も寄せられた。神谷悠一事務局長は「本人の認識を尊重しない戸籍の性ではなく、性自認を聞くのが望ましい。どちらでもないという選択肢も必要だ」と指摘。「性別情報の中には把握が必要なものもある。採用での必要性や尋ね方について有識者の意見も聞き、検討するべきではないか」と提案する。(2020年11月25日熊本日日新聞)

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【スマイルシェア便り】大卒採用「減」が上回る 11年ぶり売り手市場に陰り

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5回目は「大学生・大学院生の採用に関する調査」についてです。

 リクルートワークス研究所は21日、2022年卒の大学生・大学院生の採用に関する調査で、21年卒に比べて採用人数を減らすとした企業は11.6%、増やすとした企業は7.7%だったと発表しました。採用減が採用増を上回ったのは、リーマン・ショックの影響が続いた11年卒依頼11年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大で、学生側の売り手市場に陰りがみられます。

 業種ごとに採用を減らすとした企業の割合を見ると、飲食店・宿泊業21.6%で最も高く、他には情報通信業が13.4%、機械以外の製造業が13.3%でした。一方、人手不足が続く建設業や医療・福祉では、採用を増やす企業割合が減らす企業を上回りました。

 調査は今年10~11月、従業員5人以上の民間企業を対象に実施し、4516社から回答を得ました。採用の増員について「分からない」とした企業は26.1%、「変わらない」とした企業は45.0%でした。

 

 

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【スマイルシェア便り】
育児休暇の実状を知っていますか?

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1回目は「育児休暇」についてです。

子どもがいながら育児休業を取得していない労働者の29.6%が、希望に反して取得できなかったことが連合の意識調査でわかりました。
取得できた人の中でも40.1%は希望日数より少なく、本人たちが望む取得がままならない現状が浮かび上がりました。

 取得できなかった理由としては
       ※「仕事の代替要員がいない」44.4%

  ※「収入が減る」26.5%

  ※「取得できる雰囲気が職場にない」22.3%  と続いています。

 性別ごとに見ると、
       ※希望したのに取得できなかったと答えたのは、男性が31.6%、女性は24.7%。

     ※ 希望日数より少なかったのは男性が47.8%で女性は38.5%でした。

        ※ 職場の雰囲気や立場の違い、主に女性が育児負担を担っている状況などから、男性の方が休みづらい傾向が強くなっています。

 現在、厚生労働省が検討している男性育休の取得向上対策に向けては、全回答者のうち34.2%が「研修などを通じた社内通知」が必要と回答。

「企業による対象者への育休の説明義務化」は32.3%、「男性の育休取得義務化」は26.5%で、企業や政府に対して、強制的な対応を求める声も多く上がりました。

★調査は10月、未就学児がいる20~59歳の男女500人ずつ計千人を対象に実施されました。

 (連合意識調査)

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