【スマイルシェア便り】男性の育休取得 当たり前促す

MOMOの派遣部門を教育部門と一緒に分社化したのが株式会社スマイルシェア。

22回目は「 男性の育休取得 当たり前促す  」についてです。MOMOの派遣部門を教育部門と一緒に分社化したのが株式会社スマイルシェア。

毎週、労働者を巡る様々なトピック、人事労務問題、人材教育、派遣の情報などをお届けしていきます。

 

政府は今国会に男性版産休の新設を盛り込んだ「育児・介護休業」などを提出した。男性の育児休業促進を目指しているが、男性の取得率は全国・県内ともに1割以下と現状は厳しい。

  県の男女共同参画年次報告書(2020年度版)によると、県内男性の取得率は近年、全国平均より低い状態で推移しており、19年度は4.9%。女性が95%超とほぼ定着しているのに対し、大きな開きがある。取得率が伸びない原因の1つとして、県は「男性は仕事、妻は家事・育児」という固定的な性別役割意識が依然として企業などにあるからと分析する。肥後銀行(熊本市中央区)は全管理職を対象に研修を行い、徹底した性別役割意識の払拭に努めている。管理職の意識を変えることで、「男性が育休を取るのは当たり前」という雰囲気を醸成した。その結果、15~19年度、子どもが産まれた男性計260人が全て育休を取得したという。

                         (熊本日日新聞 2021.04.8より抜粋・引用)

                          

熊本でこの様な取り組みを行い、実際に結果としてすべての男性が育児休暇を取得したというのは素晴らしい事ですね。男女の隔てが無くなり、仕事に家庭とお互い平等に参加できる社会が1日も早く実現できることを祈るばかりです。

 

 

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【スマイルシェア便り】男女平等 日本120位

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20回目は「   男女平等 日本120位     」についてです。MOMOの派遣部門を教育部門と一緒に分社化したのが株式会社スマイルシェア。

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世界最低水準 政治・経済で遅れ

 

世界経済フォーラムは31日、世界の156ヵ国を対象とした「男女格差報告」(ジェンダーギャップ)

を公表し、日本は120位だった。

前回版では153ヵ国中121位で、最低水準で低迷する状況は変わっていない。

今回も先進7ヵ国(G7)では63位のイタリアから離され、最下位だった。

政治・経済・教育・健康の4分野を指数化して国別順位を算出。

日本は、女性議員や閣僚の少なさから政治参画の部門で147位。

経済面でも管理職の割合の低さから117位。

首位は12年連続でアイスランド。フィンランド、ノルウェーと北欧諸国が続き、

4位にはニュージーランドといずれも女性が指導者を務める国が上位を占めた。

日本は教育部門でも、中・高教育での遅れが目立つ。

G7の中ではイタリアの57位から大きく離され最下位となっている。

世界的な男女格差解消にかかる年月の予測が前回版では99年と予測されていたが、

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた雇用機会の喪失などを受け、

今回の試算では約135年となった。

                       (熊本日日新聞 2021.04.1より抜粋・引用)      

今回の上記記事を見て、日本における女性活躍の取り組みの遅れが顕著に表れております。

背景として新型コロナウイルス感染症の影響もあるかと思いますが、根本的には社会の仕組みに

大きく原因があるように思われます。

例えば男性の育児休業の取得であったり、労働時間・労働条件等であったり…

その中でも在宅ワーク・テレワークなど新しい雇用・働き方などが一部の業種においては定着

しつつあるようです。

一日も早く新型コロナウイルス感染症の終息・日本の仕組みが整うように願うばかりです。

 

スマイルシェアシェアにおいては働く女性を応援しております。

労働時間・休日・職務内容等、あなたにあったお仕事紹介致します。

ぜひぜひ興味のある方は、スマイルシェアのウェブサイトへお越しください。

 

 

 

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【スマイルシェア便り】県内求人1.20倍に上昇

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19回目は「県内求人1.20倍に上昇」についてです。MOMOの派遣部門を教育部門と一緒に分社化したのが株式会社スマイルシェア。

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熊本労働局が30日発表した2月の県内の有効求人倍率は前月から0.03ポイント上がって

1.20倍だった。これは全国より高い水準である。

建設業の求人が堅調なほか、世界的な半導体需要の高まりで製造業の新規求人が伸びた結果となっている。

3月の高校卒業予定者の2月末時点の就職内定率は97.1% 前年同月比0.5ポイント減少ではあるが、

統計を取り始めた1990年度以降で過去5番目の高水準となっている。

全国の求人倍率は5カ月ぶりに悪化。

厚生労働省が30日発表した2月の有効求人倍率1.09倍 前月比0.01ポイント低下。

悪化は昨年9月以来5か月ぶりである。

新型コロナウイルス拡大による緊急事態宣言の影響により、

宿泊・飲食・クリーニングなど生活関連サービス・娯楽業で大きく求人が落ち込んでいる傾向にある。

                    (熊本日日新聞 2021.03.31より抜粋・引用)

 

今回の記事を見て、新型コロナにおける景気の悪化にも光が見え始めている様に思います。

働き方も多種多様な変化を遂げてきており、私たちもその時にあった柔軟な思考・行動が必要となって

きております。世の中の変化に負けないようにこれからもガイドラインや節度を守った上で、

熊本の景気を盛り上げて行きましょう!

 

 

 

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【スマイルシェア便り】小中高生なりたい職業調査 一番の憧れ「会社員」

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18回目は「小中高生なりたい職業調査」についてです。MOMOの派遣部門を教育部門と一緒に分社化したのが株式会社スマイルシェア。

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18回目は「小中高生なりたい職業調査」についてです。

 第一生命保険は17日、将来なりたい職業の2020年度のランキングを発表した。小学生の女子の1位が「パティシエ」だったほかは、男子の中高生のいずれも「会社員」がトップだった。同社は「在宅勤務が広がり、自宅で仕事をする親の姿を身近に感じた子どもが多かった。と分析している。

 小学生の男子の2位は「ユーチューバー」、3位は「サッカー選手」。中高生の男子はいずれも2位が「ITエンジニア・プログラマー」で、IT系の仕事が上位を占めた。

 小学生の女子の2位は「教師・教員」、3位が「幼稚園の先生・保育士」と続いた。中高生の女子も保育士など資格を取得して働く職業が上位に目立った。

 調査は全国の小学3~6年生と中高生計3千人に実施した。「会社員」との回答は、バブル期の1989~91年に「サラリーマン」がベスト10にランクインして以来という。(2021年3月18日熊本日日新聞)

 

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【スマイルシェア便り】県内 景況2期ぶりマイナス

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17回目は「県内企業の景況判断指数」についてです。

1~3月期 独自の緊急宣言影響

 九州財務局が3月12日に発表した1~3月期の法人企業景気予測調査によると、県内の景況判断指数(BSI)は全産業でマイナス24.2となり、昨年10~12月期のプラス14.5から悪化した。悪化は3期ぶりで2期ぶりにマイナスに転じた。県独自の新型コロナウイルス緊急事態宣言発令などが影響した。

 業種別では、製造業がマイナス5.3。自動車・同付属品で増産の動きが一服したほか、食料品で外食産業向け需要が減少した。非製造業はマイナス32.6。「Go To トラベル」一時停止や緊急事態宣言で、運輸・郵便や宿泊・飲食サービスの悪化が目立った。

 4~6月期の見通しは全産業でマイナス7.3とマイナス幅は縮小する見通し。同局は「ワクチン接種の進展を期待する声がある一方、コロナ収束時期が見通せず先行き不透明感は強い」としている。

 大分、宮崎、鹿児島を含む管内4県のBSIはマイナス20.8で2期ぶりマイナスに転じた。

 BSIは「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた数値。調査は2月15日時点。県内124社を含む433社が答えた。(2021年3月13日熊本日日新聞)

 

 

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【スマイルシェア便り】スマイルシェアホームページリニューアル

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16回目は「スマイルシェア ホームページリニューアル」についてのお知らせです。

新しいホームページでは、

■お仕事の検索が見やすくヴァージョンアップ!

■スマイルシェアのセミナー講師を動画でご紹介しています(^^)/

 ※人材育成、接遇、ビジネスマナー、モチベーションアップ、ブランディング、マーケティング、キッズマネースクール、地域観光、キャリアカウンセラーなど多彩なセミナー講師陣です。

YouTube「スマイルシェアチャンネル」も是非ご覧ください→https://www.youtube.com/channel/UCmNWreukWkJGYKU5h8Puy5A

■スマイルシェアショップを開設

「made in熊本のオンラインショップ」で地域のものづくりを応援しています。

 

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【スマイルシェア便り】男女「不平等」9割超 ~3月8日は国連の「国際女性デー」~ 

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15回目は「男女”不平等”9割超」のアンケート結果についてです。

 

女性の権利向上を目指す動きが世界で広がる中、日本では森喜朗氏の蔑視発言や、コロナ禍出の女性の自殺増加など、旧態依然とした社会のひずみが浮き彫りになった。アンケートは3~5日に実施し、県内を中心に1,350人(女性922人、男性426人、その他2人)が答えた。

家事・育児 偏りに疑問

 不平等を感じたことがる「ある」としたのは91%で、女性は92%。年齢別では40代が94%で最も高く、10~60代は90%前後、70代以上は81%だった。最も不平等を感じる場面は「家庭生活」38%がトップで、「仕事」34%、「政治・法律」13%と続く。「共働き家庭では家事、子育ては女性がメイン」(30代女性、合志市)、「子どもの体調不良で幼稚園から呼ばれ、仕事を早退したり休んだりするのは母親」(40代女性、熊本市)など、「女性だから」求められる役割の重さに憤りが噴出した。「出産したら昇進を諦めてと言われた」(40代女性、熊本市)、「市町村議員に女性が少なく、意見が反映されていない」(30代女性、八代市)など、社会や組織の意思決定に女性が関わっていないという指摘も。「男性の育児休業取得の義務化を」(40代男性、熊本市)「就学後に利用できる育児支援が少ない」(40代女性、熊本市)など、制度改革を望む声もあった。

(2021年3月7日熊本日日新聞)

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【スマイルシェア便り】高校生就活 コロナの影

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14回目は「高校生就活 コロナの影」についてです。

 

 3月卒業予定の県内高校生の就職内定率は、昨年12月末時点で89.4%と、選考開始2カ月半時点で過去最高に達した。人出不足による「売り手市場」を反映しているとみられる一方、関係者は「内定率では見えてこない部分がある」として、新型コロナウイルス感染拡大の影響が出ていると口をそろえる。

 

 県内、内定率過去最高も・・・

 「3年生に上がる前にいきなり休校になって、先生への相談なども難しくて不安があった」「時間はあったから、自分の長所はどこだろうって自分と向き合う時間は持てた」

 熊本商高3年の桐原百花さん(18)と松尾愛子さん(18)が就職活動を振り返った。桐原さんは日本郵便に、松尾さんは肥後銀行に就職が内定しており、新型コロナ禍で迎える春からの社会人生活に希望と不安を抱える日々だという。

 就職主任の高野里紗教諭(43)によると、同行では2020年度、例年より30人ほど多い約150人が就職を希望。12月までに全員が内定を得た。「コロナでスケジュールが繰り下げになるなど大変だったが、生徒にとっては準備時間が持てて良かった」と話す。

 県内では毎年、3,500人前後の高校生が就職を希望し、内定率も右肩上がりだ。しかし、県高校進路指導研究会長の南弘一・千原台高校長(56)は「今年はコロナの影響で希望する業種に進めず、就職を見送って専門学校への進学に切り替えた生徒も多いと聞いている」と明かす。

 実際、熊本労働局によると、就職希望の県内高校生は12月末時点で3,195人と前年の同月と比べ1割強減っている。「逆に新型コロナが家計を直撃して進学を諦めた生徒もいる。影響は大きい」と南校長。

 好調だった企業の高校求人にも陰りが見える。労働局によると、県内高卒予定者向け求人は、12月末時点で6万2,264人で2割弱減っている。

 地方経済総合研究所(熊本市)の濱洲拓哉研究員(34)は「コロナ禍の影響を強く受けた宿泊・飲食サービス業は、求人数、内定者数とも落ち込みが大きい」と強調。高卒求人が多い製造業でも同じ傾向が見られ、「(20年度は)内定率の上昇と就職環境をイコールで結び付けることは難しいと指摘する。

 熊本商高キャリアサポーターの小川良一さん(71)は「コロナ禍で企業はより優秀な人材を求めており、近年の売り手市場から買い手市場への変化が訪れつつあるのかもしれない。21年度以降の動向を注視したい」と話した。

【ズーム】高校生の就職活動 

高卒予定者の就活ルールは毎年、学校関係者と経済団体、国が協議して決める。学校に来た求人票を見て希望した生徒が、校内選考を経て学校推薦を受け、就職試験を受ける形が一般的。2020年度は新型コロナで就活スケジュールも遅れ、選考開始が10月半ばと例年より1カ月繰り下げになった。(熊本日日新聞2021年2月23日)

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【スマイルシェア便り】残業代12%大幅減

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13回目は「残業代 12%大幅減 ~勤労統計~」についてです。

 厚生労働省が2月9日発表した2020年毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事務所)によると、基本給や残業代など合わせた1人当たり現金給与総額(名目賃金)は31万8299円で、前年比1.2%減った。現象は2年連続。残業代に当たる所定外給与が12.1%減と、リーマンショックが影響した09年以来の落ち込みとなったことが響いた。

 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令され、飲食業を中心に休業や時短営業を余儀なくされたことも一因とみられる。残業代の減少幅は娯楽業や飲食業で大きかった。

 厚生労働省が9日発表した新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、見込みを含め5日時点で前週(1月29日時点)と比べ1778人増の累計8万6551人だった。緊急事態宣言の対象地域を中心に解雇が加速している。

 毎月勤労統計調査で、給与総額は基本給などの所定内給与は0.2%増の24万4956円、所定外十四は12.1%減の1万7352円、ボーナスなど特別に支払われた給与は3.7%減の5万5991円だった。

 パート労働者の割合は前年比0.39ポイント減の31.14%だった。調査を始めた1990年以来、初めて低下した。

【毎月勤労統計調査】賃金や労働時間、雇用動向の変化を把握するため、厚生労働省が毎月公表する調査。都道府県を通じ、1人当たりの基本給や残業代、出勤日数、労働時間を調査する。常時5人以上を雇用する3万1千事業所が対象で、物価指数の影響を加味した実質賃金も算出する。

(2021年2月10日熊本日日新聞)

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【スマイルシェア便り】熊本県経済成長率 3.5%減

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12回目は「熊本県経済成長率 3.5%減 21年度予測 個人消費落ち込み」についてです。

 地方経済総合研究所(熊本市)は、2021年度の県内総生産の名目成長率がマイナス3.5%になるとの経済見通しをまとめた。マイナス7.4%と予測した20年度に続き、新型コロナウイルスの影響で個人消費などが落ち込むとみている。

 マイナス成長は4年連続の見通しで、県内総生産の実額は5兆4556億円になると予測した。熊本地震からの復興需要による押し上げ効果がなくなり、10年度以来の低水準になると見込んだ。

 項目別では、県内総生産の5割以上を占める個人消費が4.2%減。大型商業施設の開業などで雇用環境の改善が期待されるが、外出自粛などの影響で大幅に減った前年度からの回復の動きが弱いとした。設備投資は1.8%増。第5世代(5G)移動通信システム関連やテレワーク対応などのシステム投資があり前年度から増加すると見込んだ。

 住宅投資は熊本地震後の被災住宅の建て替え需要がなくなり、2.6%減。政府支出はコロナ関連対策などで1.2%増、公共投資は豪雨災害の復旧工事があるものの、地震関連が1.8%減とした。

 同研究所は「ワクチン開発の期待もあるが現時点ではコロナの収束は織り込んでいない。熊本地震の復興需要が剝げ落ちることも県内特有のマイナス要因として働く」としている。

(2021年2月11日熊本日日新聞)

 

 

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【スマイルシェア便り】テレワーク定着へ模索

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11回目は「テレワーク定着へ模索 熊本県内の事例」についてです。

社内規則 数値目標 環境整備

規模や業種で濃淡

  新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自宅などで仕事をするテレワーク導入を進めようと、社内規則に盛り込んだり、出社率を目標に掲げたりする動きが県内企業でも徐々に広がっています。県独自の緊急事態宣言でも感染防止策としてテレワークを推進するよう求めており、新しい働き方の定着に向けた模索が続いています。

「通勤時間がなくなる上、その日に何をするべきか、仕事を仕分けることもできて生産性が上がっている」

 熊本市東区の肥後銀行京塚支店で営業を担当する田中靖昌支店長代理は週1回、業務用タブレット使って在宅勤務。デスクワークに向く融資の稟議書や業務改善計画などの作成に充てている。

 同行は昨年4月に国が出した緊急事態宣言を機に、本部・支店のテレワークの実施率2割を目標に掲げ、部門やグループごとに交代でテレワークを実施している。同10月には正式な制度に位置付け、就業規則を改定。今年1月中旬に県独自の緊急事態宣言が発令されて以降は本部の実施率を3割に引き上げている。

 県の宣言後、総務や管理など間接部門の出社率を50%以下に抑える目標を掲げたのは電気工事の白鷺電気工業(熊本市)。実際の出社率は目標を上回る35%に抑えており、工事やメンテナンスなどの部門でも可能な限り実施しているという。

 昨年、テレワークに適した情報処理システムを本格的に導入。ビデオ会議なども継続されており、「抵抗なく取り組みを拡大できている」と沼田幸広社長。4月にはテレワークに関する社内規則を新たに設ける予定だ。

 住宅会社のアネシス(同市)も昨年、テレワークに関する規定を新たに作成。定期的な報告や成果物の提出を条文に盛り込んだ。パソコンやスマートフォンのセキュリティーを強化するなど環境整備も進め、グループ会社を含めた全社員176人のうち3分の1のがテレワーク実施中だ。

 県が設けたテレワーク導入に関する支援窓口への相談件数は昨年6月の開設以降、延べ約50件。「導入したくても、何から手を付けたらいいか分からない」「テレワークが可能な業務の洗い出しが進まない」などの声が寄せられているという。

 労務管理に関しては社会保険労務士を派遣し相談に当たっているが、県労働雇用創生課は「小規模事業者では業績の回復か最優先で、テレワークを導入する余裕がないところもあるのでないか」と話す。

 パーソル総合研究所(東京)が、昨年11月に全国の正社員約2万人を対象に実施した調査によると、熊本県内のテレワーク実施率は14.2%。半年前より6.1ポイント増えたが、全国平均の24.7%を下回っている。

 「製造現場でテレワークを導入するのは難しい。マスク着用などの対策を徹底するしかない」(県北の自動車関連メーカー)といった声も多く、企業規模や業種で導入の動きに濃淡があるのが現状だ。

(2021年1月31日熊本日日新聞)

【スマイルシェア便り】熊本県内求人上昇1.17倍

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10回目は「熊本県内求人上昇」についてです。

熊本労働局が1月29日に発表した昨年12月の県内の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0.01ポイント上昇して1.17倍となりました。全国より0.11ポイント高い。新型コロナウイルス禍に伴う巣ごもり需要に対応する業種などで、新規求人が伸びています。

巣ごもり対応業種 伸びる

有効求人数は前月比0.3%増の3万5,059人と、3か月連続増。有効求職者数も0.1%増の3万28人で、8カ月連続で増えています。正社員に限った有効求人倍率も、前月から0.05ポイント上昇して0.98倍と、全国より0.12ポイント高くなっています。

新規求人数は、前同月比と比べ13.6%減の1万1,823人。減少幅は11月の前年比より縮小しています。巣ごもり需要に対応する家庭向け食品製造業などは求人が伸びましたが、深夜帯が厳しいタクシーなどは減少。主要産業別は5.6%増の建設業以外で減少し、卸売業・小売業36.3%減、宿泊業・飲食サービス業23.5%、製造業3.2%減となっています。

 

今春卒業する高校生の昨年2月末時点の就職内定率は89.4%と選考開始2カ月半時点で過去最高でした。

新型コロナで従業員を休ませ、休業手当を支払った事業所に穴埋めする雇用調整助成金の申請は1月28日時点で累計3万846件。中小の従業員に直接給付する休業支援金の申請は累計7998件となっています。

(2021年1月30日熊本日日新聞)

 

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【スマイルシェア便り】性別、働き方に先入観95%

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9回目は「無意識の思い込みや偏見(アンコンシャス・バイアス)」についてです。

 

 単身赴任するのは父親、受付は女性ー。連合が無意識の思い込みや偏見(アンコンシャス・バイアス)について組合員など約5万人に調査をしたところ「思い当たる」と答えた人は、95.5%に上った。性別などに基づく先入観が職場や日常生活で根深く浸透し、何げない言動に影響している様子が浮かび上がった。

 調査は昨年6~11月にインターネットで実施。偏見を含む20事例から自分で思い当たるケースを全て選ぶ形式で、10~70代の5万871人が回答した。

 1人当たり平均5.7件の「偏見」を選択。最多は、「親が単身赴任というと父親を想像する(母親は想像しない)」で、66.3%の人が自分も思い当たると答えた。

 性別に基づく先入観は他に「DVと聞くと男性が暴力を働いている想像する(女性を想像しない)」45.7%、「お茶出し、受付対応、事務職、保育士というと女性を思い浮かべる」39.2%が目立った。

 働き方では「育児中の社員・職員に負荷の高い業務は無理と思ってしまう」39.0%、「パートタイマーは主婦が家計補助のために働いているというイメージがある」35.6%などが多かった。

 連合の山根木晴久局長は「アンコンシャス・バイアス」は時に弊害をもたらす。自分にも先入観があると自覚することが第一歩だ。コロナ禍で仕事や働き方、生活の変化が求められる中、多様性に気付く機会にしてほしい」としている。

(2021年1月21日熊本日日新聞)

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【スマイルシェア便り】履歴書 消える性別欄

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6回目は「履歴書 消える性別欄~多様性尊重 動き広がる」についてです。

 就職活動やアルバイト応募に使う履歴書で性別欄をなくしたり、任意回答にしたりする動きが広がっています。性差別につながる他、出生時に割り当てられた性別とは異なる性を自認するトランスジェンダーにとっての障壁になりかねないからです。削除を求める声が上がり、企業も工夫を始めました。

採用時の差別防止へ

「男女どちらにも丸を付けられない自分のあり方に苦しくなることが多い。仕事に性別は関係ないはずなのに」。宮城県女川町の団体職員 堀みのりさん(31)は、履歴書の性別欄削除を求めるインターネット署名に参加した一人だ。戸籍上は女性だが、「男女どちらでもない」と感じてきた。

 大学時代、アルバイト応募の履歴書の性別は丸を付けず、聞かれた時は「男性として働きたい」と説明した。面接で「おまえは女、女は採用しない」と言われたことも。不合格は10社以上に上った。

 目指していた教員の採用試験では教育委員会の指示通りに「女性」に印を付けた。面接にネクタイ姿で挑み、結果は不合格。その後もあらゆる書類で性別を問われ、正社員は諦めた。

 当事者と一緒に署名活動をするNPO法人「POSSE」の佐藤学さんは「性別欄をなくせば採用時の差別防止にもつながる」と話す。米国では性別による雇用差別は禁止されており、採用の際に聞くことはできないという。各文具メーカーは日本規格協会の様式例を参考にしているため、協会や経済産業省に1万筆超の署名を提出。協会は様式例を廃止した。大手のコクヨは性別欄のない履歴書を販売する方針だ。

 企業も対応に乗り出す。ユニリーバ・ジャパンはウェブ上の応募フォームから性別欄や顔写真をなくし、名前は姓のみの記入とした。性別で選考が偏るのを防ぐためだ。トヨタ自動車も多様性尊重のため、履歴書の性別欄をなくした。

 ただ、性別情報を必要とする側面もある。キリンホールディングスは今春入社の新卒採用から任意とした。廃止しなかったのは女性活躍推進を掲げる中でバランスよく採用するため。採用時の男女比率を外部から聞かれる機会も多い。

 性的少数者を支援する「LGBT法連合会」には、削除を歓迎する声とともに「競争倍率が算出できなくなれば女性が不利かどうかチェックできない」との懸念も寄せられた。神谷悠一事務局長は「本人の認識を尊重しない戸籍の性ではなく、性自認を聞くのが望ましい。どちらでもないという選択肢も必要だ」と指摘。「性別情報の中には把握が必要なものもある。採用での必要性や尋ね方について有識者の意見も聞き、検討するべきではないか」と提案する。(2020年11月25日熊本日日新聞)

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【スマイルシェア便り】大卒採用「減」が上回る 11年ぶり売り手市場に陰り

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毎週、労働者を巡る様々なトピック、人事労務問題、人材教育、派遣の情報などをお届けしていきます。

5回目は「大学生・大学院生の採用に関する調査」についてです。

 リクルートワークス研究所は21日、2022年卒の大学生・大学院生の採用に関する調査で、21年卒に比べて採用人数を減らすとした企業は11.6%、増やすとした企業は7.7%だったと発表しました。採用減が採用増を上回ったのは、リーマン・ショックの影響が続いた11年卒依頼11年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大で、学生側の売り手市場に陰りがみられます。

 業種ごとに採用を減らすとした企業の割合を見ると、飲食店・宿泊業21.6%で最も高く、他には情報通信業が13.4%、機械以外の製造業が13.3%でした。一方、人手不足が続く建設業や医療・福祉では、採用を増やす企業割合が減らす企業を上回りました。

 調査は今年10~11月、従業員5人以上の民間企業を対象に実施し、4516社から回答を得ました。採用の増員について「分からない」とした企業は26.1%、「変わらない」とした企業は45.0%でした。

 

 

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【スマイルシェア便り】
育児休暇の実状を知っていますか?

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1回目は「育児休暇」についてです。

子どもがいながら育児休業を取得していない労働者の29.6%が、希望に反して取得できなかったことが連合の意識調査でわかりました。
取得できた人の中でも40.1%は希望日数より少なく、本人たちが望む取得がままならない現状が浮かび上がりました。

 取得できなかった理由としては
       ※「仕事の代替要員がいない」44.4%

  ※「収入が減る」26.5%

  ※「取得できる雰囲気が職場にない」22.3%  と続いています。

 性別ごとに見ると、
       ※希望したのに取得できなかったと答えたのは、男性が31.6%、女性は24.7%。

     ※ 希望日数より少なかったのは男性が47.8%で女性は38.5%でした。

        ※ 職場の雰囲気や立場の違い、主に女性が育児負担を担っている状況などから、男性の方が休みづらい傾向が強くなっています。

 現在、厚生労働省が検討している男性育休の取得向上対策に向けては、全回答者のうち34.2%が「研修などを通じた社内通知」が必要と回答。

「企業による対象者への育休の説明義務化」は32.3%、「男性の育休取得義務化」は26.5%で、企業や政府に対して、強制的な対応を求める声も多く上がりました。

★調査は10月、未就学児がいる20~59歳の男女500人ずつ計千人を対象に実施されました。

 (連合意識調査)

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