カテゴリー: お知らせ

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36回目は「世界文化遺産３年　崎津集落の歩み」についてです。

　「道の駅」増え　周遊性向上

　昨年の大型連休(4月29日～5月6日)に天草市河浦町の崎津集落を訪れた観光客は、新型コロナウイルス禍で645人に激減した。しかし、今年(4月29日～5月5日)は4843人と大幅に回復。改めて人気の高さを示した。2018年7月の崎津集落の世界文化遺産登録は、道の駅の新設や民間による新たな旅行商品開発など、観光浮揚に向けた取り組みを活発化させる契機となった。観光客の周遊を促し、滞在時間の延長を目指して「七つの道の駅構想」を進める天草市。「崎津集落ガイダンスセンター」は、登録直後の18年12月、土産物なども販売する道の駅「崎津」に生まれ変わった。

　翌年6月にはイルカウォッチングの拠点となる「市イルカセンター」(五和町)、今年3月には住民手作りのかかしを展示する「宮地岳かかしの里」も開業。これで道の駅は5カ所となった。平山高広・市観光振興課長(53)は「道の駅は循環型観光の拠点だ。周遊性が増し、大型連休の崎津集落への来訪者の増加にもつながった」と胸を張る。

　観光活発化の契機に

　ただ、道の駅「崎津」には飲食施設がないことから、戸惑う観光客もいるという。市観光振興課は、集落観光や教会拝観のマナーなどを説明する場としての位置付けを強調。「登録後、集落内には新たに2軒の飲食店が出店し、現在3軒ある。飲食できる場所は、職員が周辺の店の含め案内している」と【役割分担】に理解を求める。崎津集落を核とした周遊性の向上は、周辺の観光スポットにも好影響を及ぼしている。

　例えば「天草のラピュタ」と呼ばれるアコウの木が人気の同市天草町の西平椿公園にも、大型連休中は大勢の観光客が訪れた。公園を管理する西平カメリアクラブの白迫修一会長(69)は「コロナ禍の中、ドライブぐらいは楽しもうと思った人が多かったようだ。道の駅が増えた効果は大きい」と歓迎する。

　民間業者も新たな取り組みを始めている。九州産交ツーリズム(熊本市)は、崎津集落を海から眺め、「天草版青の洞窟」と称される伏魔洞を巡るクルーズツアーを開始。出発地の下田温泉(同市天草町)からも期待の声が上がる。下田温泉旅館組合の藤本貴士組合長(47)は「崎津集落の世界文化遺産登録という好機を、それだけに終わらせるわけにはいかない。新たな道の駅や伏魔洞を生かして魅力を増やし、これから巻き返したい」と力を込める。

（熊本日日新聞　2021.7.25より抜粋・引用）

　私も趣味の魚釣りで以前何度か足を運んだことがある町です。日中はとても海がきれいで夜は空気も非常に澄んでいた為か、星空がとてもきれいだった記憶があります。コロナの影響で観光客も減り、大変なご苦労があったことかと思います。しかしながら今までの当たり前が無くなった時にしか、その状況を打破する為の知恵というのは出てこないものだとも思います。その努力が実った時というのは、想像もしていなかったような相乗効果や影響があるものだと思います。オリンピックも盛り上がり、活気に満ちている今日この頃ですが、その傍らでは確実に増え続けているコロナウイルス新規感染という恐怖もあります。現状否定をモットーに日々改善！上記記事のような取組事例を参考に新しい生活を構築していきましょう。

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35回目は「繊維企業の人権対策強化へ」についてです。

　政府、指針策定を要請

　経済産業省は12日、国内の繊維企業の取引先で強制労働や不当な低賃金といった人権侵害が行われていないかどうかを確認するための指針の策定を、業界団体に求める方針を決めた。中国による人権侵害が指摘される新疆ウイグル自治産の綿の排除が世界的に進んでおり、日本政府もサプライチェーン(供給網)全体から人権侵害を排除する体制を強化する。指針は、繊維関連のメーカーなどでつくる日本繊維産業連盟が国際労働期間(ILO)と協力して2022年をめどに策定する。企業が、取引先労働者の人権を侵害していないかどうかを調べる際に活用してもらう狙いがある。

　新疆綿は品質が高い割に価格が安いことで知られるが、強制労働で生産された疑いがあるとして、製品に使用する企業には国際的な批判が出ている。国内の衣料品メーカーではミズノが使用中止を決めた一方、良品計画は「重大な人権侵害はなかった」として使用継続を決めた。経産省は12日、国内での繊維業界の人権対応をまとめて公表した。紡績から縫製の各団体で、企業が受け入れている外国人技能実習生に対する割増賃金の不払いや違法残業が指摘されていると明記。指針を新たに策定して労働者の権利を保障し、実習生の処遇改善につなげたい考えだ。

　　最終製品を提供するアパレル企業に対しては、労働者の人権侵害がどのような経営リスクにつながるかを分かりやすく説明する方針を示した。

　ウイグル問題　日本企業も捜査

　経済産業省は、衣料品の生産工程で人権侵害の有無を確認する指針を策定するよう繊維業界に求めた。背景には、強制労働の懸念がある新疆ウイグル自治区産の綿を使用するアパレル企業への批判が欧米を中心に広がっていることがあり、日本企業が海外当局の捜査対象になるケースも出ている。

　捜査対象になったのは衣料品店ユニクロのフランス法人。フランスの人権擁護団体などが、ウイグルの強制労働に絡む製品で利益を得たとして告発し、フランスの捜査当局が捜査に乗り出した。フランス法人を傘下に置くファーストリテイリングは、第三者機関などによる監査で国や地域を問わず強制労働が確認された事実はないとしており、「強制労働がないことを再確認するため、捜査に全面的に協力する」としている。

　グンゼは、靴下の一部に使っている新疆綿を他産地の素材に変更することを検討。強制労働など人権に反する行為は認められなかったが、国際的な世論に配慮する。業界関係者は「衣料品はブランドや品番が多く、産地をたどるのは難しい」と頭を抱える。一方、生活雑貨「無印良品」を展開する良品計画は新疆綿の使用を続ける。第三者による監査で重大な人権侵害は確認されず、強制労働があれば受けられない綿の国際認証も得たという。

（熊本日日新聞　2021.7.13より抜粋・引用）

　国内生産や国内企業であれば、目が届きやすいことでも海外拠点ともなると知らない、分からないことが多いですね。繊維業界に限らずコストを安く、更に大量生産ともなれば海外における生産拠点の確保はマストであります。しかしながらその労働環境となれば私たちは知らないことだらけですね。強制労働の事実はあってはなりませんが、このような記事がピックアップされ、日ごろ私たちが着用している衣類の生産背景を知る機会ですね。国内においても同じことが言えると思います。今後も人権・労働者を守るための仕組みが加速していって欲しいものです。

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33回目は「20年度税収　過去最高」についてです。

　　60.8兆円　製造業中心に業績好調

　国の2020年度の税収が想定を5兆円上回り、60兆8千億円程度になる見通しであることが30日、分かった。18年度の60兆3563億円を抜き、過去最高を更新する。新型コロナウイルスの影響が懸念されたが、製造業など一部大企業の業績が好調で法人税収が伸びた。19年10月の消費税増税の効果が年間を通して出たことも税収全体を押し上げた。

　管義偉首相は30日の新型コロナ関係閣僚会議で「税収がこれまでの最高額を上回る見込みだ。今後も経済運営に万全を期す」と述べた。政府はコロナ禍で企業業績や個人消費が低迷していることを受け、昨年12月時点で税収は55兆1250億円と予想していた。しかし年度後半以降、米国や中国の景気回復を背景に自動車などの輸出が伸び、製造業を中心に業績の改善傾向が続いていた。巣ごもり需要でゲームなどの産業も好調だった。

　飲食や宿泊などコロナ禍で大きな打撃を受けた企業も多いが、もともと赤字で法人税を納めていない中小企業が多く、税収の影響は限定的だった。コロナ禍での税収増は、業績回復が顕著な大企業製造業と、低迷が続くサービス業との格差が開く「K字経済」が深刻化している表れでもある。消費税率が10％に引き上げられた効果も大きい。東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹は「消費税は景気に左右されにくく、税収においては大きな役割を果たしている」と分析した。

　ただ過去最高の税収を確保しても、歳出規模には遠く及ばない。20年度には新型コロナ対策で3度の補正予算を組み、一般会計の歳出総額は175兆円超に拡大。税収との差額の多くは国の借金である国債で賄っている。政府が掲げる財政健全化の目標達成は依然として厳しい。

　鉱工業生産指数5月は5.9％低下

　経済産業省が30日発表した5月の鉱工業生産指数速報(2015年＝100、季節調整済み)は前月と比べて5.9％低下し、94.1となった。低下は3カ月ぶり。世界的な半導体不足の影響などで自動車を中心に幅広い分野で落ち込み、下げ幅は20年5月(10.5％低下)以来の大きさとなった。生産指数は今年4月に新型コロナウイルス感染拡大前の20年1月(99.1)を超えて100.0まで回復していたが、再びコロナ前の水準を下回った。基調判断は「生産は持ち直している」で据え置いた。

（熊本日日新聞　2021.7.1より抜粋・引用）

　新型コロナウイルスの継続的な拡大で世界的に、様々な業種での影響が続いております。上記記事のように回復傾向にある企業もあれば、飲食・サービス業が緊急事態宣言・まん防などの営業で非常に苦しい日々が続いています。それに付随し、県産農林水産物の販売が低迷している現状も同新聞にて記載してあります。ワクチン接種も加速し、県内新規感染者数も抑えられている状況です。熊本豪雨から1年の節目でもあります。これを機に節度ある行動を心掛け、皆さんの力で熊本の経済を盛り上げていきましょう。

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32回目は「若い世代　接種消極的？ 　ワクチン機会県内でも広がる」についてです。

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　　「副反応怖い」…浸透未知数

　企業や大学などで新型コロナウイルスワクチンの「職場接種」が始まり、県内でも若年層へ接種機会が広がっている。だが、若いほど副反応の症状が出やすいことから、接種に消極的な声もある。専門家は「収束のために若い世代も接種を」と呼びかける。順天堂大(東京)は、ファイザー製ワクチンを先行接種した医療従事者約2万人を調査した。その結果、発熱などの副反応は1回目より2回目、年齢が若いほど発生の頻度が高かった。2回目接種後に37.5度以上の発熱があったのは20代の50％で、全年代で最多。30代46％、40代38％、50代29％、60代17％、65歳以上9％と年齢を追うごとに低くなっていた。また、2回目接種後に20代の76％が全身倦怠感、62％が頭痛を訴えていた。どの症状も男性より女性に多くみられたという。

　厚労省によると、ワクチン接種後に死亡した例が13日時点で277件あるが、専門家は「ワクチンとの因果関係は評価できない」などとしている。アレルギー反応「アナフィラキシー」の発生件数は238件で、100万回当たり10件。職場接種や、県が8月から実施予定の「広域接種センター」(益城町)ではモデルナ製ワクチンが使用される。同大の調査では「副反応はファイザー製と同様の傾向がみられる」としており、若い世代が接種に消極的な理由の1つになっている。

　長崎国際大(佐世保市)は、学生や系列の高校生らにアンケートを実施した。約2200人からの回答のうち、「接種する」「どちらかといえば接種する」は合わせて48％。希望しない理由は「副反応が怖い」が最も多かった。担当者は「ネットや周囲からの不確かな情報で不安感が増しているのではないか」と分析する。ワクチンを打ちたくない人への配慮を求める声もあり、若年層への浸透は未知数だが、「社会全体でコロナを収束させようとしている。感染者の多い世代が打つことには意味がある」と、福岡歯科大医科歯科総合病院の岡田賢司予防接種センター長は指摘する。

　熊本大大学院生命科学研究部の松岡雅雄教授(ヒトレトロウイルス学)も「コロナへの対抗策は基本的にはワクチンのみ。発症予防の有効性は高く、接種するメリットは大きい」としている。学生や教員ら約1500人を対象に職場接種を予定している熊本保健科学大(熊本市)では、個別に説明会を開き、副反応や接種について伝えている。担当者は「実習先の医療機関から接種を求められることもあり、大学としては推奨するが、打つかどうかはあくまで学生の任意」と話している。

（熊本日日新聞　2021.6.27より抜粋・引用）

　なんとも非常に難しい問題です…今や世界が抱える問題の1.2を争う内容かと思います。現状記事にもありますように「予防」することしか対抗策が無い以上ワクチン接種するしかないのではという風には思います。しかしながら年代別の副反応発生率、死亡者まで報告されているのですから、恐怖感を抱くのも当たり前のことだとも思います。しかしながら自分の事だけでなく、家族、職場、友人関係など大切な誰かを守るためにワクチン接種するにしろしないにしろ、再度気の引き締めどころかと思います。これからも皆で頑張っていきましょう！

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