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43回目は「オンライン体制 ばらつき」についてです。
対面との「ハイブリッド型」 学び継続 現場は活用模索
新型コロナウイルス感染拡大が続く中、夏休み明けの各地の学校で臨時休校や分散登校などを余儀なくされている実態が文部科学省の調査で判明した。現場は学びを止めないためにオンラインの活用を模索し、対面と組み合わせた「ハイブリッド」型の授業をする学校も。校内感染による休校も懸念されるが、自治体や学校によって体制整備にばらつきが大きいのが現状だ。
「オンライン組の皆さん、教科書の地図を見て下さい」。緊急事態宣言下で分散登校を実施する横浜市立鴨居中。3日の1年生の授業で、男性教諭がパソコンのカメラに向かって丁寧に指示した。1クラスを2グループに分け、1日おきに登校と在宅を入れ替えるため、教室にいるのは半数。在宅の生徒は、政府の「GIGAスクール構想」で1人1台配備されたパソコンを自宅に持ち帰りビデオ会議システムを使って授業に参加する。教室内での感染リスクを抑えつつ、一体的に授業に加わることで「対面並み」の学びを実現できるメリットがある。
ただ、ある女子生徒は「画面越しでは質問しにくい」と指摘。教員からも「オンライン組の反応をうまく引き出せず、一方通行になってしまう」との課題が挙がる。斎藤浩司校長は「ここで力を高めれば休校時にも対応できる。オンラインで不十分な部分は登校日の対面指導で補いたい」と語った。
感染不安
現在は通常通りの授業を実施している学校でも、感染への不安から自主的に休む児童生徒は少なくなく、感染者や濃厚接触者になれば登校できない。1日から始まった沖縄県沖縄市では、全小中学生計約1万5千人のうち約1300人が感染不安や感染疑いなどを理由に登校しなかった。ただ、教員の情報通信技術(ICT)活用研修をこの夏から本格化したばかりで、オンライン授業の準備が整った学校は限られている。
東京都品川区立城南小は授業の様子をオンラインで生中継し、自宅でも学べるようにした。休み時間には教室からクラスメートが手を振って話しかけるなど、児童同士のつながりの維持にも役立っている。しかし、低学年は自宅で学習に集中するのが難しく、大幅な導入には慎重だ。宮崎朋子校長は「学校は友人と学び、関わりあう中で心を育む場所。なるべく学校を開き続けたい」と話す。
指針策定
子どものワクチン接種が進まない中、感染力の強いデルタ株のまん延により校内でのクラスター(感染者集団)の発生の懸念は根強い。地域一斉の休校には慎重な文科省だが、8月下旬に感染者がでた場合の休校判断のガイドラインを策定した。同一学級で複数の児童生徒の感染が判明すれば5～7日程度、学級閉鎖するとの目安を示し、別の学級に広がれば学年閉鎖、複数学年に及んだ場合は休校を実施するとしている。文科省幹部は「教育委員会や学校にオンラインの積極的な活用を促し、昨春の一斉休校のような学習に支障が出る事態を防ぎたい」としている。
（熊本日日新聞 2021.9.8より抜粋・引用）
新型コロナウイルスによる医療現場のひっ迫、私たちの行動制限と日々ニュースなどで報じられていますが、これからの未来を担っていく子ども達の教育の現場もとても大変な状況になっていますね。更に今までのパターンと違い、子ども達を中心とした感染拡大も報告の数も増えてきており、学校・家庭と対策に追われていることかと思います。オンライン教育の環境が完全に整備されている学校や家庭が県内にどれほどあるかは分かりませんが、一口にオンライン教育といっても学校、家庭にも多大な影響があることかと思います。
子ども達の教育環境を守っていくためにも、このまん防期間で感染者数をしっかり抑えて、幸先の良い10月をスタートしたいものです。
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