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39回目は「最低賃金 全国平均930円」についてです。
都道府県 改定額出そろう 10月から適用
都道府県ごとに決める2021年度の地域別最低賃金の改定額が全都道府県で出そろい、厚生労働省は13日、人口を加味した全国平均額は28円増の時給930円だったと公表した。目安制度が始まって以降最大の引き上げ幅。山形や島根など7県は国の中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)が示した引き上げ目安額の28円を上回る29～32円増だった。熊本など残り40都道府県は目安通りの改定。10月から適用する。
新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く中、消費拡大や経済の底上げのため1000円への早期引き上げを目指す菅義偉政権の意向が反映された形となった。企業の負担は避けられず、雇用への影響も懸念される。昨年度は安倍晋三前政権下で雇用維持を優先し、1円増にとどまった。目安額を上回った7県はいずれも、経済情勢などに応じて都道府県をAからDまで分類した場合に、最低賃金が最も低いDの地域。人手不足や若年層の流出を防ぐためには、コロナ禍でも目安額を超えた引き上げが必要だと判断したという。
引き上げ幅は島根の32円が最も大きく、次いで秋田と大分が30円で、青森、山形、鳥取、佐賀が29円だった。改定後の最高額は東京の1041円に対し、最低額は高知と沖縄の820円。初めて全都道府県で時給が800円を超えたが、最高額と最低額の差は昨年度と同じ221円だった。
地方の審議では、コロナ禍が収まらず厳しい経営環境が続いているとして経営者側は強く反対。有職者からなる公益委員と、大幅引き上げを主張する労働者側による賛成多数で引き上げが決まるケースも目立った。最低賃金を巡っては、労使と公益委員で構成する中央審議会が7月に目安額を答申。それを踏まえ、都道府県ごとに地方審議会を開き、額を決める。
政権の意向反映 議論の在り方見直しを
2021年度の地域別最低賃金の改定額が出そろった。40都道府県が国の中央最低賃金審議会が示した目安額通りに28円の引き上げ選び、大幅に引き上げに意欲を示す政府の意向を受け入れた。地域ごとに労使で適正水準を話し合うという審議会制度の目的は薄れつつあり、議論の在り方を見直す時期に来ている。最低賃金は生活に必要な費用や企業の支払い能力などを基に、都道府県単位で有職者と労使代表が議論して額を決める。先立って開かれる中央審議会が示す目安額には、法的な裏付けはない。
だが、近年は経済財政運営の指針「骨太方針」などに方向性が盛り込まれ、中央審議会では有職者が主導して、その方向性に沿った目安額を答申。地方審議会では目安額を軸に議論が進む形が定着した。同じコロナ禍でも安倍政権下の昨年度は目安額を据え置き、菅政権下の本年度は大幅引き上げと正反対な結果となった。経営者側が「政府のさじ加減一つで決まる」(経済団体幹部)と反発するのも無理はない。
都道府県ごとに労使で議論を促すのは、労働者が満足に暮らせる額と企業が雇用などに悪影響を与えず支払える額を、地域の実情を知る労使代表ですり合わせするためだ。全国的な指標は必要だとしても、例えば目安額に幅を持たせ、地方審議会の裁量を増やすなど実りある議論に向けた改革が求められる。
（熊本日日新聞 2021.8.14より抜粋・引用）
一長一短ある問題ですね。労働者が満足に暮らせる額の給与というのは、これからも世の中の変化に合わせて追及し続けなければならない課題だと思います。もしくはその金額の変動を世の中の変化として先駆けていくのか、これも非常に難しい問題だと思います。しかしながら雇用し、給与を支払う企業の体力も現在は懸念されます。熊本だけでなく、ここ数日大雨での水害報告、コロナ感染拡大禍での緊急事態宣言やまん防、10月から適用のタイミングとしては非常に難しい部分もあるかと思われます。額も28円と幅も大きいので、最低賃金付近で給与設定されていた企業は大ダメージは避けられないですね。そういった状況を一日でも早く打破するためにやるべきことは決まっていますね。皆で頑張っていきましょう。
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