【スマイルシェア便り】県内求人7月 1.35倍

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42回目は「県内求人7月 1.35倍」についてです。

 

 7ヶ月ぶり減少も高水準

 

 熊本労働局が31日発表した7月の県内の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0.06ポイント低い1.35倍で7ヶ月ぶりに前月比で減少に転じた。しかし、全国平均の1.15倍を0.20ポイント上回り、依然高い水準にある。全国での順位は16番目。半導体需要の高まりが製造業だけでなく、運輸、サービス業の求人に波及している。

 有効求人数は、前月比1.1%減の3万7278人で7カ月ぶりに減少。有効求職者数は3%増の2万7612人で3ヶ月ぶりに増加した。正社員の有効求人倍率(原数値)は1.03倍で、2カ月連続で1倍を超えた。新規求人倍率は2.06倍で前年同月から0.18ポイント上昇。上昇は4カ月連続となった。新規求人数は10.3%増の1万2302人。

 新規求人数を産業別にみると、製造業は前年同月比37.0%増の1291人。このうち、半導体関連の電子部品・デバイス・電子回路製造業、輸送用機械器具製造業などの求人が伸びた。半導体需要増の影響は、道路貨物運送業(264人、前年同月比25.7%増)、職業紹介・労働者派遣業(1026人、106%増)にも波及している。人手不足が続く建設業は1151人で42.8%増。新規常用求職者のうち、仕事をしながら職を求めている在職者が前年比12.4%増となり、増加は6カ月連続。熊本労働局は「在職者からは、新型コロナウイルスの影響で勤務先の先行きが見通せず求職活動をしている、との声がある」としている。

 

 全国失業率2.8% 2カ月連続改善

 総務省が31日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0.1ポイント低下して2.8%となり、2カ月連続で改善した。完全失業者数は前年同月比6万人減の191万人で、18カ月ぶりに減少した。卸売・小売業の就業者数が増えたことなどが要因。厚生労働省によると、有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント上昇し1.15倍となり、これも2カ月連続の改善となった。完全失業者数の内訳は男性119万人、女性73万人。男性が前年同月比で3万人増え、女性は8万人減少した。

 

 コロナで破綻累計2千件に

 東京商工リサーチは31日、新型コロナウイルスに関連した全国の企業の経営破綻が累計2千件に達したと発表した。昨年2月の初確認から千件に至るまでは1年近くかかったが、コロナ禍の長期化でペースが加速し、約7ヶ月間で倍増。業績が回復せず、資金繰りに行き詰まって倒産する例が広がった。熊本県は27件。破綻企業の従業員数は判明した1879件の合計で2万493人だった。東日本大震災に絡む倒産は約10年間で累計1979件。コロナ関連は約1年半でほぼ同水準に並んだ。

 

 9年ぶりに離職者超過

 厚生労働省が31日公表した2020年の雇用動向調査によると、新型コロナウイルス感染を恐れて働くことを辞めた人や失業した人が増え、9年ぶりに離職者が入職者を上回った。年間の離職者は727万2100人で、入職者は710万3400人。転職者は469万2600人で、入職者の3分の2を占めた。

 

 102事業所に是正勧告

 熊本労働局は31日、長時間労働が疑われる125事業所を対象にした2020年度の監督指導で、県内の102事業所の法令違反を確認し是正勧告したと発表した。違反率は81.6%。月220時間の時間外労働を確認した業者もあった。最も多い違反は「違法な時間外労働」だった。調査対象の約40%に当たる50事業所で確認した。このうち、過労死ラインの一つ目の目安とされる月80時間超を確認したのは35事業所だった。3事業所は月200時間を超えていた。

 ほかに健康診断を実施していないなど「健康障害防止措置の未実施」が29事業所、「賃金不払いの残業」が11事業所あった。同じ事業所で違反の重複もあった。道路貨物運送業の違反事例では、労使が時間外・休日労働について定める36協定の上限(特別条項月70時間)の3倍超となる月220時間の例もあった。熊本労働局によると、積み荷の需要が増えたことが影響しているという。

 監督指導は従業員らからの情報提供や、過労死などの労災請求に基づいて行う。20年度は、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で前年度より対象事業所が118カ所減り、違反事業所も121カ所減った。

 

 

 

 

(熊本日日新聞 2021.9.1より抜粋・引用)

 

 

 数字で捉える県内の景気は部分的ですが回復傾向にあるような印象を受けます。求人情報誌・ネット掲載の求人を見ても、様々な職種で様々な企業が募集していますね。不景気真っただ中でも慢性的に人手不足が続いています。仕事があっても人が集まらない…といった要因により売上回復に足踏みをしている企業も多々あると思います。本当は動き出したいがコロナ感染が怖く、一歩が踏み出せない方も多いと思います。感染拡大が落ち着き世の中の動きが活発化してほしいものです。経営破綻に、労働法違反…まだまだ明るいニュースにはほど遠い部分も垣間見えますが、着実に前に進み出していることかと思います。できることを一つずつ取り組んでいきましょう。

 

 

 

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【スマイルシェア便り】最低賃金 全国平均930円

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39回目は「最低賃金 全国平均930円」についてです。

 

 都道府県 改定額出そろう  10月から適用

 

 都道府県ごとに決める2021年度の地域別最低賃金の改定額が全都道府県で出そろい、厚生労働省は13日、人口を加味した全国平均額は28円増の時給930円だったと公表した。目安制度が始まって以降最大の引き上げ幅。山形や島根など7県は国の中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)が示した引き上げ目安額の28円を上回る29~32円増だった。熊本など残り40都道府県は目安通りの改定。10月から適用する。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く中、消費拡大や経済の底上げのため1000円への早期引き上げを目指す菅義偉政権の意向が反映された形となった。企業の負担は避けられず、雇用への影響も懸念される。昨年度は安倍晋三前政権下で雇用維持を優先し、1円増にとどまった。目安額を上回った7県はいずれも、経済情勢などに応じて都道府県をAからDまで分類した場合に、最低賃金が最も低いDの地域。人手不足や若年層の流出を防ぐためには、コロナ禍でも目安額を超えた引き上げが必要だと判断したという。

 引き上げ幅は島根の32円が最も大きく、次いで秋田と大分が30円で、青森、山形、鳥取、佐賀が29円だった。改定後の最高額は東京の1041円に対し、最低額は高知と沖縄の820円。初めて全都道府県で時給が800円を超えたが、最高額と最低額の差は昨年度と同じ221円だった。

 地方の審議では、コロナ禍が収まらず厳しい経営環境が続いているとして経営者側は強く反対。有職者からなる公益委員と、大幅引き上げを主張する労働者側による賛成多数で引き上げが決まるケースも目立った。最低賃金を巡っては、労使と公益委員で構成する中央審議会が7月に目安額を答申。それを踏まえ、都道府県ごとに地方審議会を開き、額を決める。

 

 政権の意向反映  議論の在り方見直しを

 

 2021年度の地域別最低賃金の改定額が出そろった。40都道府県が国の中央最低賃金審議会が示した目安額通りに28円の引き上げ選び、大幅に引き上げに意欲を示す政府の意向を受け入れた。地域ごとに労使で適正水準を話し合うという審議会制度の目的は薄れつつあり、議論の在り方を見直す時期に来ている。最低賃金は生活に必要な費用や企業の支払い能力などを基に、都道府県単位で有職者と労使代表が議論して額を決める。先立って開かれる中央審議会が示す目安額には、法的な裏付けはない。

 だが、近年は経済財政運営の指針「骨太方針」などに方向性が盛り込まれ、中央審議会では有職者が主導して、その方向性に沿った目安額を答申。地方審議会では目安額を軸に議論が進む形が定着した。同じコロナ禍でも安倍政権下の昨年度は目安額を据え置き、菅政権下の本年度は大幅引き上げと正反対な結果となった。経営者側が「政府のさじ加減一つで決まる」(経済団体幹部)と反発するのも無理はない。

 都道府県ごとに労使で議論を促すのは、労働者が満足に暮らせる額と企業が雇用などに悪影響を与えず支払える額を、地域の実情を知る労使代表ですり合わせするためだ。全国的な指標は必要だとしても、例えば目安額に幅を持たせ、地方審議会の裁量を増やすなど実りある議論に向けた改革が求められる。

 

 

 

 

(熊本日日新聞 2021.8.14より抜粋・引用)

 

 

 一長一短ある問題ですね。労働者が満足に暮らせる額の給与というのは、これからも世の中の変化に合わせて追及し続けなければならない課題だと思います。もしくはその金額の変動を世の中の変化として先駆けていくのか、これも非常に難しい問題だと思います。しかしながら雇用し、給与を支払う企業の体力も現在は懸念されます。熊本だけでなく、ここ数日大雨での水害報告、コロナ感染拡大禍での緊急事態宣言やまん防、10月から適用のタイミングとしては非常に難しい部分もあるかと思われます。額も28円と幅も大きいので、最低賃金付近で給与設定されていた企業は大ダメージは避けられないですね。そういった状況を一日でも早く打破するためにやるべきことは決まっていますね。皆で頑張っていきましょう。

 

 

 

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