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43回目は「オンライン体制　ばらつき」についてです。

　対面との「ハイブリッド型」　学び継続　現場は活用模索

　新型コロナウイルス感染拡大が続く中、夏休み明けの各地の学校で臨時休校や分散登校などを余儀なくされている実態が文部科学省の調査で判明した。現場は学びを止めないためにオンラインの活用を模索し、対面と組み合わせた「ハイブリッド」型の授業をする学校も。校内感染による休校も懸念されるが、自治体や学校によって体制整備にばらつきが大きいのが現状だ。

　「オンライン組の皆さん、教科書の地図を見て下さい」。緊急事態宣言下で分散登校を実施する横浜市立鴨居中。3日の1年生の授業で、男性教諭がパソコンのカメラに向かって丁寧に指示した。1クラスを2グループに分け、1日おきに登校と在宅を入れ替えるため、教室にいるのは半数。在宅の生徒は、政府の「GIGAスクール構想」で1人1台配備されたパソコンを自宅に持ち帰りビデオ会議システムを使って授業に参加する。教室内での感染リスクを抑えつつ、一体的に授業に加わることで「対面並み」の学びを実現できるメリットがある。

　ただ、ある女子生徒は「画面越しでは質問しにくい」と指摘。教員からも「オンライン組の反応をうまく引き出せず、一方通行になってしまう」との課題が挙がる。斎藤浩司校長は「ここで力を高めれば休校時にも対応できる。オンラインで不十分な部分は登校日の対面指導で補いたい」と語った。

　感染不安

　現在は通常通りの授業を実施している学校でも、感染への不安から自主的に休む児童生徒は少なくなく、感染者や濃厚接触者になれば登校できない。1日から始まった沖縄県沖縄市では、全小中学生計約1万5千人のうち約1300人が感染不安や感染疑いなどを理由に登校しなかった。ただ、教員の情報通信技術(ICT)活用研修をこの夏から本格化したばかりで、オンライン授業の準備が整った学校は限られている。

　東京都品川区立城南小は授業の様子をオンラインで生中継し、自宅でも学べるようにした。休み時間には教室からクラスメートが手を振って話しかけるなど、児童同士のつながりの維持にも役立っている。しかし、低学年は自宅で学習に集中するのが難しく、大幅な導入には慎重だ。宮崎朋子校長は「学校は友人と学び、関わりあう中で心を育む場所。なるべく学校を開き続けたい」と話す。

　指針策定

　子どものワクチン接種が進まない中、感染力の強いデルタ株のまん延により校内でのクラスター(感染者集団)の発生の懸念は根強い。地域一斉の休校には慎重な文科省だが、8月下旬に感染者がでた場合の休校判断のガイドラインを策定した。同一学級で複数の児童生徒の感染が判明すれば5～7日程度、学級閉鎖するとの目安を示し、別の学級に広がれば学年閉鎖、複数学年に及んだ場合は休校を実施するとしている。文科省幹部は「教育委員会や学校にオンラインの積極的な活用を促し、昨春の一斉休校のような学習に支障が出る事態を防ぎたい」としている。

（熊本日日新聞　2021.9.8より抜粋・引用）

　新型コロナウイルスによる医療現場のひっ迫、私たちの行動制限と日々ニュースなどで報じられていますが、これからの未来を担っていく子ども達の教育の現場もとても大変な状況になっていますね。更に今までのパターンと違い、子ども達を中心とした感染拡大も報告の数も増えてきており、学校・家庭と対策に追われていることかと思います。オンライン教育の環境が完全に整備されている学校や家庭が県内にどれほどあるかは分かりませんが、一口にオンライン教育といっても学校、家庭にも多大な影響があることかと思います。

子ども達の教育環境を守っていくためにも、このまん防期間で感染者数をしっかり抑えて、幸先の良い10月をスタートしたいものです。

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42回目は「県内求人7月　1.35倍」についてです。

　7ヶ月ぶり減少も高水準

　熊本労働局が31日発表した7月の県内の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0.06ポイント低い1.35倍で7ヶ月ぶりに前月比で減少に転じた。しかし、全国平均の1.15倍を0.20ポイント上回り、依然高い水準にある。全国での順位は16番目。半導体需要の高まりが製造業だけでなく、運輸、サービス業の求人に波及している。

　有効求人数は、前月比1.1％減の3万7278人で7カ月ぶりに減少。有効求職者数は3％増の2万7612人で3ヶ月ぶりに増加した。正社員の有効求人倍率(原数値)は1.03倍で、2カ月連続で1倍を超えた。新規求人倍率は2.06倍で前年同月から0.18ポイント上昇。上昇は4カ月連続となった。新規求人数は10.3％増の1万2302人。

　新規求人数を産業別にみると、製造業は前年同月比37.0％増の1291人。このうち、半導体関連の電子部品・デバイス・電子回路製造業、輸送用機械器具製造業などの求人が伸びた。半導体需要増の影響は、道路貨物運送業(264人、前年同月比25.7％増)、職業紹介・労働者派遣業(1026人、106％増)にも波及している。人手不足が続く建設業は1151人で42.8％増。新規常用求職者のうち、仕事をしながら職を求めている在職者が前年比12.4％増となり、増加は6カ月連続。熊本労働局は「在職者からは、新型コロナウイルスの影響で勤務先の先行きが見通せず求職活動をしている、との声がある」としている。

　全国失業率2.8％　2カ月連続改善

　総務省が31日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0.1ポイント低下して2.8％となり、2カ月連続で改善した。完全失業者数は前年同月比6万人減の191万人で、18カ月ぶりに減少した。卸売・小売業の就業者数が増えたことなどが要因。厚生労働省によると、有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント上昇し1.15倍となり、これも2カ月連続の改善となった。完全失業者数の内訳は男性119万人、女性73万人。男性が前年同月比で3万人増え、女性は8万人減少した。

　コロナで破綻累計2千件に

　東京商工リサーチは31日、新型コロナウイルスに関連した全国の企業の経営破綻が累計2千件に達したと発表した。昨年2月の初確認から千件に至るまでは1年近くかかったが、コロナ禍の長期化でペースが加速し、約7ヶ月間で倍増。業績が回復せず、資金繰りに行き詰まって倒産する例が広がった。熊本県は27件。破綻企業の従業員数は判明した1879件の合計で2万493人だった。東日本大震災に絡む倒産は約10年間で累計1979件。コロナ関連は約1年半でほぼ同水準に並んだ。

　9年ぶりに離職者超過

　厚生労働省が31日公表した2020年の雇用動向調査によると、新型コロナウイルス感染を恐れて働くことを辞めた人や失業した人が増え、9年ぶりに離職者が入職者を上回った。年間の離職者は727万2100人で、入職者は710万3400人。転職者は469万2600人で、入職者の3分の2を占めた。

　102事業所に是正勧告

　熊本労働局は31日、長時間労働が疑われる125事業所を対象にした2020年度の監督指導で、県内の102事業所の法令違反を確認し是正勧告したと発表した。違反率は81.6％。月220時間の時間外労働を確認した業者もあった。最も多い違反は「違法な時間外労働」だった。調査対象の約40％に当たる50事業所で確認した。このうち、過労死ラインの一つ目の目安とされる月80時間超を確認したのは35事業所だった。3事業所は月200時間を超えていた。

　ほかに健康診断を実施していないなど「健康障害防止措置の未実施」が29事業所、「賃金不払いの残業」が11事業所あった。同じ事業所で違反の重複もあった。道路貨物運送業の違反事例では、労使が時間外・休日労働について定める36協定の上限(特別条項月70時間)の3倍超となる月220時間の例もあった。熊本労働局によると、積み荷の需要が増えたことが影響しているという。

　監督指導は従業員らからの情報提供や、過労死などの労災請求に基づいて行う。20年度は、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で前年度より対象事業所が118カ所減り、違反事業所も121カ所減った。

（熊本日日新聞　2021.9.1より抜粋・引用）

　数字で捉える県内の景気は部分的ですが回復傾向にあるような印象を受けます。求人情報誌・ネット掲載の求人を見ても、様々な職種で様々な企業が募集していますね。不景気真っただ中でも慢性的に人手不足が続いています。仕事があっても人が集まらない…といった要因により売上回復に足踏みをしている企業も多々あると思います。本当は動き出したいがコロナ感染が怖く、一歩が踏み出せない方も多いと思います。感染拡大が落ち着き世の中の動きが活発化してほしいものです。経営破綻に、労働法違反…まだまだ明るいニュースにはほど遠い部分も垣間見えますが、着実に前に進み出していることかと思います。できることを一つずつ取り組んでいきましょう。

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41回目は「ホテル学校　停滞の時こそ」についてです。

　アルプスを望むスイス西部ローザンヌ。レマン湖のほとりに広がる景勝地だ。格付け本「ミシュランガイド」で2019年から3年続けて一つ星を獲得しているレストラン「べルソー・デ・サンス」を訪れ、テーブルに着いた。担当のエステル・キャリ(19)が週替わりのランチメニューを説明してくれるが、どこかぎこちない。選んだ白アスパラガスの一皿に合うワインは何かと聞いてみる。「実は…。お酒はあまり詳しくないんです」。後ろに控えていた男性がすかさずメモを手渡し、助け舟を出す。キャリアを指導する教官だった。

　世界最高峰

　フランス語で「感性のゆりかご」を意味するこの店は「ローザンヌホテル学校（EHL）」の中にある。1893年に創設された世界初のホテル学校。宿泊やレストランなどホスピタリティー(接客)業に携わる人材の養成機関として「世界最高峰」と称されている。一般の大学と同じく4年間、専門知識を教え込む。修士課程もある。約3700人が学んでいるが、キャリのようなスイス人は3割ほどで、残りは約120か国・地域からの留学生が占める。

　べルソー・デ・サンスのスタッフの4人に3人もEHLの学生。教育施設でありながら、一般客向けにも営業する異色店だが、予約は１ヶ月待ちの場合もある人気だ。学生らは毎週入れ替わり、給仕、調理、受付と、あらゆる役割を経験していく。レストランは、EHLの学食やカフェと同様、教官の指導を受けながら生徒が実務を担う「教室」だ。

　店を仕切っているのは、EHL講師のセドリック・ブハサン(41)。シェフとして北海道の三つ星レストランを率いたこともある。入学前に料理経験が全くないという若者も多い。しかし「最終確認は私がやるが、8割方は学生の手による調理だ」と明かす。「集中することが重要」と説き、調理場の壁にも「お静かに。料理中です」という標語を掲げる。「感性」を育むキッチンは、騒々しさや怒号とは無縁だ。

　多様な学生　接客の原点追及　別次元の打撃

　アルプスの大自然に恵まれたスイスは19世紀以降、登山鉄道敷設などの観光開発が進み、接客人材の需要が高まった。EHLをはじめ、約20のホテル学校を抱え、スペシャルリストを供給してきた長い伝統を誇る。「『ホテル学校といえばスイス』というのは昔から有名。他国からも高い評価を受けている」と話すのは、スイス有数の観光地、中部の古都ルツェルンの学校で学んだ石川尚之(44)。

　石川は2004年から、この地の老舗ホテルのフロントに立つ。業績はこの間、基本的に右肩上がりだった。特に10年代は「ものすごい好調」で、繁忙期には満室が続いた。だが新型コロナウイルスの大流行で状況は一変。09年に新型インフルエンザが広がった時も客足が減少したが「全く別次元のダメージを受けた」という。昨年夏の利用客は「例年の2割ぐらいの感じだった」と振り返る。今年1～3月はさらに悪化し、あまりの宿泊者の少なさに営業停止を余儀なくされた。

　他の観光地も例外ではない。昨年、スイスを旅した外国人客が使ったお金の総額は、前年のほぼ半分の94億スイスフラン(約1兆3000億円)に落ち込んだ。海外旅行が今ほど普及していなかった1990年代前半の水準。元に戻るのは早くても2024年以降と当局は見込む。吹き付ける逆風はかつてなく厳しい。

　過去最多600人

　ところが、不思議な現象が起きた。昨年9月にEHLに入学した学生が600人を超え、過去最多を記録した。教務責任者のフアン・ペレヨン(50)は「停滞する時期こそ、人は学ぼうとするのだ思う」と話す。人との触れ合いが制限されるコロナの時代。「学問と実践の融合」を通じ、ホスピタリティーの原点を追い求める姿勢が評価されているとペレヨンは胸を張る。「世界中から来た仲間と話し、接し、多様性と向き合う。EHLはそんな取り組みを重視している。人をもてなす力が身に付けば、あらゆる業種に生きてくる」。

　調理や給仕、清掃といった実習を担うのは1年生が中心。「経営者や指導者になろうとするなら、まずは現場で働く人たちの気持ちが分からなければならない」と職員の一人は説明する。不動産金融学を教える准教授の森政貴(46)は今年2月、英国の大学から移籍してきた。「厳しい状況に直面している業界を卒業生が支え、復活に寄与していくことが理想だ」と意気込む。「みんな目的意識がすごく高く、教えがいがある」と森は言う。講義で向き合う学生達から刺激を受けながら、コロナにあえぐホスピタリティー業の明日を紡ぐ。

（熊本日日新聞　2021.8.30より抜粋・引用）

　新型コロナウイルスにおける世界の影響もまだまだ収まりが見えないようです。ミシュランガイドで一つ星レストランであっても客足が途絶えているとのことです。しかしながらそのホテル学校には過去最多の入学者を迎えたということ。記事の中にもありますが「停滞する時期こそ、人は学ぼうとするのだと思う」という言葉は、本当にその通りだと思います。順調にいっているときというのは、ひたすら現状の事を継続しがちなものですが、困難に直面すると、今までのやり方や考えを改め、新しい事、現状の改善など様々なことを様々な角度から見て考えるようになると思います。今、その転換期かと思います。今苦戦していることの中にはいくつものビジネスチャンスが眠っているのだと思います。社会の変化に取り残されないよう様々なアンテナを張り巡らし、この危機を乗り切りましょう。

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40回目は「食品ロス削減　大手参入」についてです。

　「フードドライブ」店舗で回収・寄付　　取り組み増　関心高まる

　家庭で余っている食品を回収して寄付する「フードドライブ」に、県内で大手コンビニチェーンやスーパーが相次いで取り組み始めた。住民が気軽に食品を持ち込める場所が増え、食品ロス削減に貢献できる環境が整いつつある。

　ファミリーマートは8月から、県内約200店舗のうち28店(10日現在)でフードドライブを始めた。賞味期限まで2カ月以上ある未開封の常温保存食品を常時受け付ける。店舗ごとに決められたNPOなどの「協力パートナー」が回収して活用する仕組みだ。熊本市南区の「熊本平成けやき通り店」は、店内のイートインスペースそばに回収ボックスを設置。県子ども食堂ネットワークの西田麻美さん(30)が週1度回収する。西田さんは、店長を務める同市中央区出水のカフェで月1回、子ども食堂を開いており、その食材などを使う。

　西田さんは「生活に身近なコンビニの取り組みはありがたい。地域での活用が広がってほしい」と期待。ファミリーマート広報部は、「住民が気軽に利用できるよう、実施店舗を増やしていきたい」と話す。同社は国連の「持続可能な開発目標(SDG’s)」推進に向け、4月からフードドライブを全国展開。実施店舗数は480を超えた。

　食品スーパー「ゆめマート」を展開するイズミも、4月から九州や中国地方の37店舗でフードドライブを開始。県内では玉名(玉名市)、田崎(熊本市)、大江(熊本市)、松橋(宇城市)の4店舗で受け付けている。7月23日時点で、4店舗で計約940個・210キロが集まった。小麦粉やお菓子、サラダ油などが寄せられており、フードバンク熊本に寄贈している。イズミ広報課は「地域の関心の高さを感じている」といい、取り組みを継続していく考えだ。

　食品販売の熊本ネクストソサエティ(熊本市)と熊本日日新聞社は2019年から、同市中央区上通のびぷれす広場で毎月、食品ロス削減を目指す即売会を開き、フードドライブも実施している。

（熊本日日新聞　2021.8.20より抜粋・引用）

　今の時代大注目の取り組みですね！企業の垣根を越えて地域が1つになった様な気がします。直接的なジョイントではないかもしれませんが、1つの目的・目標に向かい一丸となって協力していくことが非常に大切ですね。問題が尽きない毎日ですが、身近で大きな食品ロス問題を身近なところから解決していく、出来るようでなかなか出来ないことだと思います。私たちも何か少しでも協力できることがあれば、地域貢献していきたいものです。企業が地域に根強く生き残っていくためにも、この地域貢献とはとても大切なことですね。日々変わる環境の中で、働き方も日々変化があります。スマイルシェアも柔軟に対応できるよう取り組んでいますので、お仕事探しはぜひこちらまで！皆様の応募お待ちしております。

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39回目は「最低賃金　全国平均930円」についてです。

　都道府県　改定額出そろう　　10月から適用

　都道府県ごとに決める2021年度の地域別最低賃金の改定額が全都道府県で出そろい、厚生労働省は13日、人口を加味した全国平均額は28円増の時給930円だったと公表した。目安制度が始まって以降最大の引き上げ幅。山形や島根など7県は国の中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)が示した引き上げ目安額の28円を上回る29～32円増だった。熊本など残り40都道府県は目安通りの改定。10月から適用する。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響が続く中、消費拡大や経済の底上げのため1000円への早期引き上げを目指す菅義偉政権の意向が反映された形となった。企業の負担は避けられず、雇用への影響も懸念される。昨年度は安倍晋三前政権下で雇用維持を優先し、1円増にとどまった。目安額を上回った7県はいずれも、経済情勢などに応じて都道府県をAからDまで分類した場合に、最低賃金が最も低いDの地域。人手不足や若年層の流出を防ぐためには、コロナ禍でも目安額を超えた引き上げが必要だと判断したという。

　引き上げ幅は島根の32円が最も大きく、次いで秋田と大分が30円で、青森、山形、鳥取、佐賀が29円だった。改定後の最高額は東京の1041円に対し、最低額は高知と沖縄の820円。初めて全都道府県で時給が800円を超えたが、最高額と最低額の差は昨年度と同じ221円だった。

　地方の審議では、コロナ禍が収まらず厳しい経営環境が続いているとして経営者側は強く反対。有職者からなる公益委員と、大幅引き上げを主張する労働者側による賛成多数で引き上げが決まるケースも目立った。最低賃金を巡っては、労使と公益委員で構成する中央審議会が7月に目安額を答申。それを踏まえ、都道府県ごとに地方審議会を開き、額を決める。

　政権の意向反映　　議論の在り方見直しを

　2021年度の地域別最低賃金の改定額が出そろった。40都道府県が国の中央最低賃金審議会が示した目安額通りに28円の引き上げ選び、大幅に引き上げに意欲を示す政府の意向を受け入れた。地域ごとに労使で適正水準を話し合うという審議会制度の目的は薄れつつあり、議論の在り方を見直す時期に来ている。最低賃金は生活に必要な費用や企業の支払い能力などを基に、都道府県単位で有職者と労使代表が議論して額を決める。先立って開かれる中央審議会が示す目安額には、法的な裏付けはない。

　だが、近年は経済財政運営の指針「骨太方針」などに方向性が盛り込まれ、中央審議会では有職者が主導して、その方向性に沿った目安額を答申。地方審議会では目安額を軸に議論が進む形が定着した。同じコロナ禍でも安倍政権下の昨年度は目安額を据え置き、菅政権下の本年度は大幅引き上げと正反対な結果となった。経営者側が「政府のさじ加減一つで決まる」(経済団体幹部)と反発するのも無理はない。

　都道府県ごとに労使で議論を促すのは、労働者が満足に暮らせる額と企業が雇用などに悪影響を与えず支払える額を、地域の実情を知る労使代表ですり合わせするためだ。全国的な指標は必要だとしても、例えば目安額に幅を持たせ、地方審議会の裁量を増やすなど実りある議論に向けた改革が求められる。

（熊本日日新聞　2021.8.14より抜粋・引用）

　一長一短ある問題ですね。労働者が満足に暮らせる額の給与というのは、これからも世の中の変化に合わせて追及し続けなければならない課題だと思います。もしくはその金額の変動を世の中の変化として先駆けていくのか、これも非常に難しい問題だと思います。しかしながら雇用し、給与を支払う企業の体力も現在は懸念されます。熊本だけでなく、ここ数日大雨での水害報告、コロナ感染拡大禍での緊急事態宣言やまん防、10月から適用のタイミングとしては非常に難しい部分もあるかと思われます。額も28円と幅も大きいので、最低賃金付近で給与設定されていた企業は大ダメージは避けられないですね。そういった状況を一日でも早く打破するためにやるべきことは決まっていますね。皆で頑張っていきましょう。

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37回目は「最賃上げ目安28円伝達」についてです。

　熊本労働局　地方審議会協議へ

　熊本労働局は28日、熊本地方最低賃金審議会(会長・高峰武　熊本学園大特命教授)に、2021年度の最賃引き上げの目安額28円を伝達した。28円は最賃が時給ベースになった02年度以降、最大の引き上げ幅。審議会は今後、目安額に県内の雇用情勢や地域間格差などを加味し、引き上げ幅を決定する。現行の最賃は全国平均より1円高い793円。国の中央最低賃金審議会は16日、全国一律に28円引き上げる目安額を厚生労働省に答申。目安額は例年、各都道府県の経済状況などからA～Dの4ランクに分けて提示され、熊本は最低のDランクとなっていた。審議会は早ければ8月5日にも引き上げ幅を決め、熊本労働局長に答申する予定。21年度の最賃の発効は10月を見込んでいる。

　県内中小　「賃上げ認められぬ」　コロナ、豪雨で苦境「真摯な議論を」

　熊本県内の2021年度最低賃金(最賃)改定を巡る審議会の議論が28日、本格化した。過去最大28円の引き上げ目安に対し、新型コロナウイルス禍や豪雨災害で苦境にある県内中小企業の経営者らは「到底認められない」と強く反発しており、協議は難航が予想される。現行の県最賃793円は全国最低水準のDランク。国は中央最賃審議会の答申を受け、全国一律28円の引き上げ目安を各地方審議会に伝達した。熊本の最賃が目安通りに引き上げられれば、最賃を時給で示すようになった02年度以降で最大だった19年度と同額の上げ幅となる。

　「コロナ禍の今、これだけの賃上げは受け入れがたい」。熊本都市圏のホテル経営者は頭を抱える。コロナが直撃し、売り上げは3分の1以下に激減。パートなど非正規従業員の給料は県最賃を基準に支払っており、最賃の引き上げは即、人件費の増加と経営悪化に直結するという。「そもそも雇用を維持するために雇用調整助成金を受給している状況で、賃上げできるのか疑問だ」と首をひねる。

　一方、人手確保のためアルバイトの時給を平均900円程度まで引き上げてきた熊本市内の居酒屋は「最賃が28円上がったとしても、ただちに大きな影響はない」とみる。警戒するのは全国チェーンの同業者の動きだ。「東京の賃上げに合わせて県内店舗でも1100～1200円に上げる可能性があり、対応を考えなければならない。売り上げが回復していないのに、賃金だけが上がるのは痛手だ」と訴える。

　昨年7月の豪雨災害に見舞われた人吉市。小売業の経営者は「再建途上の大事な時期に、これだけの賃上げをすべきなのか。地元の経営者は皆、納得できないと言っている」と話す。県内の経済3団体は16日、目安額28円に反対する異例のコメントを発表した。3団体の1つ、県中小企業団体中央会の櫻井一郎会長は、「最賃の引き上げの方向性には反対しないが、熊本地震、コロナ、水害の三重苦を受ける熊本の特殊性を考えると、一律28円の引き上げはあまりに乱暴。審議会での真摯な議論に期待する」と語る。

　一方、連合熊本は県内の労働者が最低限の生活を営むことができる時給を930円と見積もっており、「現行とは開きがある。コロナ禍前の賃上げの流れを止めるべきではない」と主張する。中央最賃審議会では経営側の委員が反対し、前回一致での決着の慣例が破られた。県審議会の労働者代表委員の一人は、「ワクチン接種が進むなど昨年とは状況が異なり、今年は28円以上の上げ幅を目指す。使用者側との議論は中央と同じく厳しいものになる」と話している。

（熊本日日新聞　2021.7.29より抜粋・引用）

　最低賃金の引き上げ、労働者にとっては非常に嬉しい事ですね。普段働いていて時給が28円上がることってなかなか無いですよね。私が若かった頃は求人に出ていた時給が600円台だった記憶があります。確かに時代の変化が一番ではありますが、それに合わせて最低賃金も大きく変わりました。28円、少なく感じるかもしれませんが雇用人数・勤務時間を考えると、経営側からすればそれなりのお金が動きます。売り上げが回復しきれていない現状に加え、緊急事態宣言、まん防の発令に伴い、さらに企業のクビは締まるばかりです。なんとも白黒つけるにはいろいろなことが起こりすぎている今の日本です。労働者が守られていることを実感できる政策ですが、今一度企業にもフォーカスをあて、救済措置が必要であるとも思います。熊本もコロナ感染拡大しつつあり、8月22日までまん防発令されています。このタイミングで感染を抑え込み、行楽の秋への準備を進めていきましょう。

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