【スマイルシェア便り】自動発注 廃棄ロス減る

MOMOの派遣部門を教育部門と一緒に分社化したのが株式会社スマイルシェア。

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45回目は「自動発注 廃棄ロス減る」についてです。

 

 次世代スーパー 生き残り戦略

 

 目指すは、次世代スーパーだ。

 県内で25店舗を展開する食品スーパーのロッキー(益城町)。8月下旬、熊本市中央区の坪井店では、梅田将貴店長(27)がタブレット端末を手に売り場を巡回していた。陳列棚の牛乳や豆腐など「日配品」のうち、減っている商品の残数と、端末に表示される在庫数が合っているか確認。在庫管理の作業はこれだけだ。仕入先への注文は自動発注システムが担う。同社が今年4月から取り組む、発注の効率化。これまでは担当者が経験に基づいて、パソコンを使ってメールで注文していた。売り場に並ぶ商品数は1万5千種に上る。品切れを防ぐため過剰発注になりがちで、在庫の値引き販売や廃棄ロスにつながっていた。

 課題解決に向け、数年がかりで導入したのが、ITシステム企業のシノプス(大阪市)が開発した自動発注システムだ。陳列棚の奥行や商品の寸法を基に、棚ごとに並べる商品数をあらかじめ設定。従業員の巡回で異常がなければ、災害時などを除き、過去の来店客数や販売実績に基づいてシステムが商品を自動発注する。まず日配品を対象に導入。「発注精度はかなり上がった」として今後、調味料や飲料、菓子にも広げる考えだ。値引き販売や廃棄商品の削減で、180億円~190億円の年間売上高の5億~10億円改善を見込む。

 同社はこれまでも、独自の電子マネー「rocca(ロッカ)」や、店員を介さず支払いを済ませるセルフレジの導入など、利便性向上や業務効率化を目指してきた。その取り組みを今、さらに加速させている。商品を冷蔵するショーケースに冷気を送る室外機の故障は、センサーで検知。温湿度や室外機の動作に異常がないかを遠隔管理する。10月上旬に改装する水前寺店(熊本市)を皮切りに全店舗に展開する方針だ。これまで、室外機の修理や入れ替えに年間約1億円を投じており、コスト削減効果は大きい。

 さらに「ロッカ」のウェブ会員がインターネットで指定した商品を店で取り置くサービス「トットッテ」も10月上旬から全店舗で始める。新型コロナウイルス感染拡大による非対面・非接触のニーズに対応、キャッシュレス化を推し進める。今後は無人店舗の導入も視野に入れ、カメラと人工知能(AI)による商品の在庫・品質管理や、商品補充の機械化なども検討していくという。社内には、止まらぬデジタル技術の導入に「投資効果はあるのか」「社員の仕事はなくならないか」と不安視する声もある。

 竹下慎一取締役開発部長(45)は言う。「デジタル化は、地域スーパーとして在り続けるための生き残り戦略だ。将来の労働人口減少にも備える必要がある。デジタル技術を使いこなし、より良い接客や売り場展開など、人だからこそできる仕事をどれだけ見い出すかが鍵になる」

 

 

 

 

 

(熊本日日新聞 2021.9.21より抜粋・引用)

 

 

 夕方、スーパーの食品売り場にいくと2割引きや3割引き、なんと半額品などあったり…賞味・消費期限が近いにせよ、消費者には嬉しい限りです。が、その背景では店舗が利益を落とし、または赤字での販売、今問題になっている食品ロス問題が多く起こっているようです。過剰に在庫を持ち、過剰に見切る体質は営業していく上では確かに難しいものがあります。適正な在庫に対し、適正に見切る、人の力とAIの力を合わせて生き残りのために改善に導いていく。仕事だけに限らず、私たちの私生活の中でも携帯アプリや便利グッズの登場で毎日のようにその効率化が起こっていますね。今後小売り業に限らずいろんな業種にAIが導入され、働き方が変わっていくことかと思います。スマイルシェアも日々いろんなお仕事のお話頂いております。きっとあなたのライフスタイルに合うお仕事があるはずです。まずはお気軽にお問合せ下さい。お待ちしております。

 

 

 

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【スマイルシェア便り】オンライン体制 ばらつき

MOMOの派遣部門を教育部門と一緒に分社化したのが株式会社スマイルシェア。

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43回目は「オンライン体制 ばらつき」についてです。

 

 対面との「ハイブリッド型」 学び継続 現場は活用模索

 

 新型コロナウイルス感染拡大が続く中、夏休み明けの各地の学校で臨時休校や分散登校などを余儀なくされている実態が文部科学省の調査で判明した。現場は学びを止めないためにオンラインの活用を模索し、対面と組み合わせた「ハイブリッド」型の授業をする学校も。校内感染による休校も懸念されるが、自治体や学校によって体制整備にばらつきが大きいのが現状だ。

 「オンライン組の皆さん、教科書の地図を見て下さい」。緊急事態宣言下で分散登校を実施する横浜市立鴨居中。3日の1年生の授業で、男性教諭がパソコンのカメラに向かって丁寧に指示した。1クラスを2グループに分け、1日おきに登校と在宅を入れ替えるため、教室にいるのは半数。在宅の生徒は、政府の「GIGAスクール構想」で1人1台配備されたパソコンを自宅に持ち帰りビデオ会議システムを使って授業に参加する。教室内での感染リスクを抑えつつ、一体的に授業に加わることで「対面並み」の学びを実現できるメリットがある。

 ただ、ある女子生徒は「画面越しでは質問しにくい」と指摘。教員からも「オンライン組の反応をうまく引き出せず、一方通行になってしまう」との課題が挙がる。斎藤浩司校長は「ここで力を高めれば休校時にも対応できる。オンラインで不十分な部分は登校日の対面指導で補いたい」と語った。

 

 感染不安

 

 現在は通常通りの授業を実施している学校でも、感染への不安から自主的に休む児童生徒は少なくなく、感染者や濃厚接触者になれば登校できない。1日から始まった沖縄県沖縄市では、全小中学生計約1万5千人のうち約1300人が感染不安や感染疑いなどを理由に登校しなかった。ただ、教員の情報通信技術(ICT)活用研修をこの夏から本格化したばかりで、オンライン授業の準備が整った学校は限られている。

 東京都品川区立城南小は授業の様子をオンラインで生中継し、自宅でも学べるようにした。休み時間には教室からクラスメートが手を振って話しかけるなど、児童同士のつながりの維持にも役立っている。しかし、低学年は自宅で学習に集中するのが難しく、大幅な導入には慎重だ。宮崎朋子校長は「学校は友人と学び、関わりあう中で心を育む場所。なるべく学校を開き続けたい」と話す。

 

 指針策定

 

 子どものワクチン接種が進まない中、感染力の強いデルタ株のまん延により校内でのクラスター(感染者集団)の発生の懸念は根強い。地域一斉の休校には慎重な文科省だが、8月下旬に感染者がでた場合の休校判断のガイドラインを策定した。同一学級で複数の児童生徒の感染が判明すれば5~7日程度、学級閉鎖するとの目安を示し、別の学級に広がれば学年閉鎖、複数学年に及んだ場合は休校を実施するとしている。文科省幹部は「教育委員会や学校にオンラインの積極的な活用を促し、昨春の一斉休校のような学習に支障が出る事態を防ぎたい」としている。

 

 

 

 

(熊本日日新聞 2021.9.8より抜粋・引用)

 

 

 新型コロナウイルスによる医療現場のひっ迫、私たちの行動制限と日々ニュースなどで報じられていますが、これからの未来を担っていく子ども達の教育の現場もとても大変な状況になっていますね。更に今までのパターンと違い、子ども達を中心とした感染拡大も報告の数も増えてきており、学校・家庭と対策に追われていることかと思います。オンライン教育の環境が完全に整備されている学校や家庭が県内にどれほどあるかは分かりませんが、一口にオンライン教育といっても学校、家庭にも多大な影響があることかと思います。

子ども達の教育環境を守っていくためにも、このまん防期間で感染者数をしっかり抑えて、幸先の良い10月をスタートしたいものです。

 

 

 

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