【スマイルシェア便り】県内求人7月 1.35倍

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42回目は「県内求人7月 1.35倍」についてです。

 

 7ヶ月ぶり減少も高水準

 

 熊本労働局が31日発表した7月の県内の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0.06ポイント低い1.35倍で7ヶ月ぶりに前月比で減少に転じた。しかし、全国平均の1.15倍を0.20ポイント上回り、依然高い水準にある。全国での順位は16番目。半導体需要の高まりが製造業だけでなく、運輸、サービス業の求人に波及している。

 有効求人数は、前月比1.1%減の3万7278人で7カ月ぶりに減少。有効求職者数は3%増の2万7612人で3ヶ月ぶりに増加した。正社員の有効求人倍率(原数値)は1.03倍で、2カ月連続で1倍を超えた。新規求人倍率は2.06倍で前年同月から0.18ポイント上昇。上昇は4カ月連続となった。新規求人数は10.3%増の1万2302人。

 新規求人数を産業別にみると、製造業は前年同月比37.0%増の1291人。このうち、半導体関連の電子部品・デバイス・電子回路製造業、輸送用機械器具製造業などの求人が伸びた。半導体需要増の影響は、道路貨物運送業(264人、前年同月比25.7%増)、職業紹介・労働者派遣業(1026人、106%増)にも波及している。人手不足が続く建設業は1151人で42.8%増。新規常用求職者のうち、仕事をしながら職を求めている在職者が前年比12.4%増となり、増加は6カ月連続。熊本労働局は「在職者からは、新型コロナウイルスの影響で勤務先の先行きが見通せず求職活動をしている、との声がある」としている。

 

 全国失業率2.8% 2カ月連続改善

 総務省が31日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0.1ポイント低下して2.8%となり、2カ月連続で改善した。完全失業者数は前年同月比6万人減の191万人で、18カ月ぶりに減少した。卸売・小売業の就業者数が増えたことなどが要因。厚生労働省によると、有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント上昇し1.15倍となり、これも2カ月連続の改善となった。完全失業者数の内訳は男性119万人、女性73万人。男性が前年同月比で3万人増え、女性は8万人減少した。

 

 コロナで破綻累計2千件に

 東京商工リサーチは31日、新型コロナウイルスに関連した全国の企業の経営破綻が累計2千件に達したと発表した。昨年2月の初確認から千件に至るまでは1年近くかかったが、コロナ禍の長期化でペースが加速し、約7ヶ月間で倍増。業績が回復せず、資金繰りに行き詰まって倒産する例が広がった。熊本県は27件。破綻企業の従業員数は判明した1879件の合計で2万493人だった。東日本大震災に絡む倒産は約10年間で累計1979件。コロナ関連は約1年半でほぼ同水準に並んだ。

 

 9年ぶりに離職者超過

 厚生労働省が31日公表した2020年の雇用動向調査によると、新型コロナウイルス感染を恐れて働くことを辞めた人や失業した人が増え、9年ぶりに離職者が入職者を上回った。年間の離職者は727万2100人で、入職者は710万3400人。転職者は469万2600人で、入職者の3分の2を占めた。

 

 102事業所に是正勧告

 熊本労働局は31日、長時間労働が疑われる125事業所を対象にした2020年度の監督指導で、県内の102事業所の法令違反を確認し是正勧告したと発表した。違反率は81.6%。月220時間の時間外労働を確認した業者もあった。最も多い違反は「違法な時間外労働」だった。調査対象の約40%に当たる50事業所で確認した。このうち、過労死ラインの一つ目の目安とされる月80時間超を確認したのは35事業所だった。3事業所は月200時間を超えていた。

 ほかに健康診断を実施していないなど「健康障害防止措置の未実施」が29事業所、「賃金不払いの残業」が11事業所あった。同じ事業所で違反の重複もあった。道路貨物運送業の違反事例では、労使が時間外・休日労働について定める36協定の上限(特別条項月70時間)の3倍超となる月220時間の例もあった。熊本労働局によると、積み荷の需要が増えたことが影響しているという。

 監督指導は従業員らからの情報提供や、過労死などの労災請求に基づいて行う。20年度は、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で前年度より対象事業所が118カ所減り、違反事業所も121カ所減った。

 

 

 

 

(熊本日日新聞 2021.9.1より抜粋・引用)

 

 

 数字で捉える県内の景気は部分的ですが回復傾向にあるような印象を受けます。求人情報誌・ネット掲載の求人を見ても、様々な職種で様々な企業が募集していますね。不景気真っただ中でも慢性的に人手不足が続いています。仕事があっても人が集まらない…といった要因により売上回復に足踏みをしている企業も多々あると思います。本当は動き出したいがコロナ感染が怖く、一歩が踏み出せない方も多いと思います。感染拡大が落ち着き世の中の動きが活発化してほしいものです。経営破綻に、労働法違反…まだまだ明るいニュースにはほど遠い部分も垣間見えますが、着実に前に進み出していることかと思います。できることを一つずつ取り組んでいきましょう。

 

 

 

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【スマイルシェア便り】トヨタ最高益8978億円

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38回目は「トヨタ最高益8978億円」についてです。

 

 4~6月 世界販売が急拡大

 

 トヨタ自動車が4日発表した2021年4月~6月期連結決算は、売上高が前年同期比72.5%増の7兆9355億円、純利益が約5.7倍の8978億円となり、いずれも4~6月期としては過去最高となった。世界販売が急拡大し、業績を押し上げた。自動車業界は裾野が広く、日本経済に好影響を与えそうだ。ただ世界的な半導体不足や資材高騰、新型コロナウイルス流行で先行きが見通せないとして業績予想は据え置いた。

 子会社のダイハツ工業、日野自動車を含んだグループの世界販売台数は49.3%増の275万9千台だった。新型コロナによる景気落ち込みからいち早く回復した米国や中国を中心に新車需要が拡大。人気のスポーツタイプ多目的車(SUV)やハイブリット車の新型車を続々投入することで需要の取り込みに成功した。地域別では欧州、アジアなど全ての地域で増益や黒字転換。特に北米が好調だった。純利益は、販売増に加え、円安傾向や諸経費の圧縮が奏功し、コロナ前の19年4月~6月期の6829億円と比べても大幅に増えた。トヨタは「収益体質がさらに強化できた」と説明した。

 一方、半導体不足や新型コロナの新興国での感染拡大で生産が10万台程度下振れした。22年3月期の業績見通しは従来予想を変えず、売上高が前期比10.2%増の30兆円、純利益は2.4%増の2兆3千億円を見込む。据え置いた理由について「半導体不足など、まだまだ予断を許さない状況にある」とした。22年3月期のグループ販売台数も1055万台の計画を維持した。

 

 新型車積極投入 コスト減も徹底

 

 トヨタ自動車が2021年4~6月期連結決算で過去最高益となったのは、徹底的なコスト削減を進める一方で、新型コロナウイルス禍でも高単価の新型車を積極的に投入し、稼ぐ原動力としたことが背景にある。少ない販売台数でより大きな利益を出せるよう、体質を改善した。本業のもうけを示す営業利益が売上高に占める割合を表す「営業利益率」は、12.6%。新型コロナ前の19年4~6月期の9.6%を大きく上回り、過去最高となった。製造業では、5%程度が平均とされる中、2桁は目を引く。

 それを支えたのは営業戦略だ。スポーツタイプ多目的車(SUV)やハイブリッド車(HV)といった高価でも売れる高付加価値の車を続々と打ち出し、販売台数を伸ばしながら、1台当たりのもうけを増やすことに成功した。生産面では、新型コロナ流行で工場が停止した際、効率的な工程を追及したことが貢献。オンラインでの会議や打ち合わせを増やすことで出張を減らし、経費圧縮につなげた。

 

 🔍ズーム トヨタの業績

 リーマン・ショックで2009年3月期連結決算で純損益が4369億円の赤字に転落。その後は東日本大震災の影響で一時的な落ち込みはあったものの、中国市場の成長などで経営の立て直しに成功。19年3月期に国内企業で初めて売上高30兆円を突破した。21年3月期は売上高が前期比8.9%減の27兆2145億円、純利益は10.3%増の2兆2452億円。

 

 

(熊本日日新聞 2021.8.5より抜粋・引用)

 

 各業界が非常に苦しい中で、この3月期に過去最高の利益を出した企業さん。大変興味が湧きます。背景としては商品戦略とのことです。高単価、高付加価値の車を続々投入し、さらにヒットさせるという戦略は詳細が非常に気になります。苦境を乗り越え、ここまで到達するためにはそれだけのプロセスがあったのだと思います。トヨタさんといえば本をたくさん出版されており、私も何冊か読みましたが大変勉強になります!というより私の読んだ中では、生産工程の生産性を向上させるための取り組みや、片付けを徹底し無駄の排除することにより、生まれる時間の有効活用、またその生産性向上における相乗効果。この考え方を私たちの仕事へと落とし込むと、現状の改善に必ずつながると思っております。苦しい今をどう乗り越えるか?目的を持ち、その手段と方法、計画的に取り組み、力を合わせてこの危機を乗り越えていきましょう。

 

 

 

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