【スマイルシェア便り】自動発注 廃棄ロス減る

MOMOの派遣部門を教育部門と一緒に分社化したのが株式会社スマイルシェア。

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45回目は「自動発注 廃棄ロス減る」についてです。

 

 次世代スーパー 生き残り戦略

 

 目指すは、次世代スーパーだ。

 県内で25店舗を展開する食品スーパーのロッキー(益城町)。8月下旬、熊本市中央区の坪井店では、梅田将貴店長(27)がタブレット端末を手に売り場を巡回していた。陳列棚の牛乳や豆腐など「日配品」のうち、減っている商品の残数と、端末に表示される在庫数が合っているか確認。在庫管理の作業はこれだけだ。仕入先への注文は自動発注システムが担う。同社が今年4月から取り組む、発注の効率化。これまでは担当者が経験に基づいて、パソコンを使ってメールで注文していた。売り場に並ぶ商品数は1万5千種に上る。品切れを防ぐため過剰発注になりがちで、在庫の値引き販売や廃棄ロスにつながっていた。

 課題解決に向け、数年がかりで導入したのが、ITシステム企業のシノプス(大阪市)が開発した自動発注システムだ。陳列棚の奥行や商品の寸法を基に、棚ごとに並べる商品数をあらかじめ設定。従業員の巡回で異常がなければ、災害時などを除き、過去の来店客数や販売実績に基づいてシステムが商品を自動発注する。まず日配品を対象に導入。「発注精度はかなり上がった」として今後、調味料や飲料、菓子にも広げる考えだ。値引き販売や廃棄商品の削減で、180億円~190億円の年間売上高の5億~10億円改善を見込む。

 同社はこれまでも、独自の電子マネー「rocca(ロッカ)」や、店員を介さず支払いを済ませるセルフレジの導入など、利便性向上や業務効率化を目指してきた。その取り組みを今、さらに加速させている。商品を冷蔵するショーケースに冷気を送る室外機の故障は、センサーで検知。温湿度や室外機の動作に異常がないかを遠隔管理する。10月上旬に改装する水前寺店(熊本市)を皮切りに全店舗に展開する方針だ。これまで、室外機の修理や入れ替えに年間約1億円を投じており、コスト削減効果は大きい。

 さらに「ロッカ」のウェブ会員がインターネットで指定した商品を店で取り置くサービス「トットッテ」も10月上旬から全店舗で始める。新型コロナウイルス感染拡大による非対面・非接触のニーズに対応、キャッシュレス化を推し進める。今後は無人店舗の導入も視野に入れ、カメラと人工知能(AI)による商品の在庫・品質管理や、商品補充の機械化なども検討していくという。社内には、止まらぬデジタル技術の導入に「投資効果はあるのか」「社員の仕事はなくならないか」と不安視する声もある。

 竹下慎一取締役開発部長(45)は言う。「デジタル化は、地域スーパーとして在り続けるための生き残り戦略だ。将来の労働人口減少にも備える必要がある。デジタル技術を使いこなし、より良い接客や売り場展開など、人だからこそできる仕事をどれだけ見い出すかが鍵になる」

 

 

 

 

 

(熊本日日新聞 2021.9.21より抜粋・引用)

 

 

 夕方、スーパーの食品売り場にいくと2割引きや3割引き、なんと半額品などあったり…賞味・消費期限が近いにせよ、消費者には嬉しい限りです。が、その背景では店舗が利益を落とし、または赤字での販売、今問題になっている食品ロス問題が多く起こっているようです。過剰に在庫を持ち、過剰に見切る体質は営業していく上では確かに難しいものがあります。適正な在庫に対し、適正に見切る、人の力とAIの力を合わせて生き残りのために改善に導いていく。仕事だけに限らず、私たちの私生活の中でも携帯アプリや便利グッズの登場で毎日のようにその効率化が起こっていますね。今後小売り業に限らずいろんな業種にAIが導入され、働き方が変わっていくことかと思います。スマイルシェアも日々いろんなお仕事のお話頂いております。きっとあなたのライフスタイルに合うお仕事があるはずです。まずはお気軽にお問合せ下さい。お待ちしております。

 

 

 

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【スマイルシェア便り】県内企業 女性管理職11%

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44回目は「県内企業 女性管理職11%」についてです。

 

 全国4位「SDGs 積極対応」

 

 帝国データバンク福岡支店がまとめた女性登用に対する企業の意識調査によると、熊本県内企業の管理職(課長相当職以上)に女性が占める割合は平均11.4%で、前年調査の7.0%から増加した。九州・沖縄8県でトップ、全国でも徳島、秋田、山梨に次いで4番目に高かった。女性管理職の割合は、九州・沖縄全体の平均も9.8%で、前年の7.5%から増加。比較できる2014年以降で最高だった。

 同支店は「新型コロナウイルス対策でテレワークが浸透し、仕事と家庭を両立しやすくなったことが、女性の活躍を後押ししているようだ」と分析。熊本については「地場企業が国連のSDGs(持続可能な開発目標)に積極的に対応している傾向があり、男女格差を減らそうとする意識も高いのではないか」と話した。女性登用を「進めている」とする九州・沖縄の企業は前年の41.2%から44.2%に増加した。また、男性の育児休業取得の推進状況を初めて尋ねたところ、10.8%が「積極的」と答え、全国平均9.5%を上回った。調査は7月、九州・沖縄の952社(熊本123社)が答えた。

 9月九州金融概況 「持ち直し鈍化」 日銀福岡支店判断引き下げ

 日銀福岡支店が15日に発送した9月の九州・沖縄の金融経済概況は「持ち直しのペースが鈍化している」とし、前回判断の「厳しい状態にあるものの、輸出・生産を中心に持ち直しつつある」から引き下げた。引き下げは2020年5月依頼。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が福岡県に発令されたことなどが響いた。項目別では、輸出と生産を下方修正し「足踏み状態となっている」とした。東南アジアでのコロナ感染拡大で、自動車など輸送用機械の部品供給が滞っている影響を受けた。個人消費は判断を維持したが、「下押し圧力が強い状態にある」と指摘した。

 記者会見した富田敦支店長は輸出と生産に関して「世界経済の回復で自動車の需要は落ちていない。(現地の状況が改善すれば)持ち直す」との見方を示した。

 

 

 

 

 

(熊本日日新聞 2021.9.16より抜粋・引用)

 

 

 県内企業にて女性活躍の場が増え続けているようです。その割合はなんと全国4番目に高いとのことです。ほんとに素晴らしいことですね。九州・沖縄でもその動きは活発なようです。男性の育児休業取得も企業が積極的に取り組んでいるようですね。今後もこの調子で女性活躍の場が広がっていくことを強く望みます。スマイルシェアでも働く女性のお力になれるよう日々動いております。ぜひぜひお気軽にお問合せ下さい。

 

 

 

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【スマイルシェア便り】オンライン体制 ばらつき

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43回目は「オンライン体制 ばらつき」についてです。

 

 対面との「ハイブリッド型」 学び継続 現場は活用模索

 

 新型コロナウイルス感染拡大が続く中、夏休み明けの各地の学校で臨時休校や分散登校などを余儀なくされている実態が文部科学省の調査で判明した。現場は学びを止めないためにオンラインの活用を模索し、対面と組み合わせた「ハイブリッド」型の授業をする学校も。校内感染による休校も懸念されるが、自治体や学校によって体制整備にばらつきが大きいのが現状だ。

 「オンライン組の皆さん、教科書の地図を見て下さい」。緊急事態宣言下で分散登校を実施する横浜市立鴨居中。3日の1年生の授業で、男性教諭がパソコンのカメラに向かって丁寧に指示した。1クラスを2グループに分け、1日おきに登校と在宅を入れ替えるため、教室にいるのは半数。在宅の生徒は、政府の「GIGAスクール構想」で1人1台配備されたパソコンを自宅に持ち帰りビデオ会議システムを使って授業に参加する。教室内での感染リスクを抑えつつ、一体的に授業に加わることで「対面並み」の学びを実現できるメリットがある。

 ただ、ある女子生徒は「画面越しでは質問しにくい」と指摘。教員からも「オンライン組の反応をうまく引き出せず、一方通行になってしまう」との課題が挙がる。斎藤浩司校長は「ここで力を高めれば休校時にも対応できる。オンラインで不十分な部分は登校日の対面指導で補いたい」と語った。

 

 感染不安

 

 現在は通常通りの授業を実施している学校でも、感染への不安から自主的に休む児童生徒は少なくなく、感染者や濃厚接触者になれば登校できない。1日から始まった沖縄県沖縄市では、全小中学生計約1万5千人のうち約1300人が感染不安や感染疑いなどを理由に登校しなかった。ただ、教員の情報通信技術(ICT)活用研修をこの夏から本格化したばかりで、オンライン授業の準備が整った学校は限られている。

 東京都品川区立城南小は授業の様子をオンラインで生中継し、自宅でも学べるようにした。休み時間には教室からクラスメートが手を振って話しかけるなど、児童同士のつながりの維持にも役立っている。しかし、低学年は自宅で学習に集中するのが難しく、大幅な導入には慎重だ。宮崎朋子校長は「学校は友人と学び、関わりあう中で心を育む場所。なるべく学校を開き続けたい」と話す。

 

 指針策定

 

 子どものワクチン接種が進まない中、感染力の強いデルタ株のまん延により校内でのクラスター(感染者集団)の発生の懸念は根強い。地域一斉の休校には慎重な文科省だが、8月下旬に感染者がでた場合の休校判断のガイドラインを策定した。同一学級で複数の児童生徒の感染が判明すれば5~7日程度、学級閉鎖するとの目安を示し、別の学級に広がれば学年閉鎖、複数学年に及んだ場合は休校を実施するとしている。文科省幹部は「教育委員会や学校にオンラインの積極的な活用を促し、昨春の一斉休校のような学習に支障が出る事態を防ぎたい」としている。

 

 

 

 

(熊本日日新聞 2021.9.8より抜粋・引用)

 

 

 新型コロナウイルスによる医療現場のひっ迫、私たちの行動制限と日々ニュースなどで報じられていますが、これからの未来を担っていく子ども達の教育の現場もとても大変な状況になっていますね。更に今までのパターンと違い、子ども達を中心とした感染拡大も報告の数も増えてきており、学校・家庭と対策に追われていることかと思います。オンライン教育の環境が完全に整備されている学校や家庭が県内にどれほどあるかは分かりませんが、一口にオンライン教育といっても学校、家庭にも多大な影響があることかと思います。

子ども達の教育環境を守っていくためにも、このまん防期間で感染者数をしっかり抑えて、幸先の良い10月をスタートしたいものです。

 

 

 

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【スマイルシェア便り】県内求人7月 1.35倍

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42回目は「県内求人7月 1.35倍」についてです。

 

 7ヶ月ぶり減少も高水準

 

 熊本労働局が31日発表した7月の県内の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0.06ポイント低い1.35倍で7ヶ月ぶりに前月比で減少に転じた。しかし、全国平均の1.15倍を0.20ポイント上回り、依然高い水準にある。全国での順位は16番目。半導体需要の高まりが製造業だけでなく、運輸、サービス業の求人に波及している。

 有効求人数は、前月比1.1%減の3万7278人で7カ月ぶりに減少。有効求職者数は3%増の2万7612人で3ヶ月ぶりに増加した。正社員の有効求人倍率(原数値)は1.03倍で、2カ月連続で1倍を超えた。新規求人倍率は2.06倍で前年同月から0.18ポイント上昇。上昇は4カ月連続となった。新規求人数は10.3%増の1万2302人。

 新規求人数を産業別にみると、製造業は前年同月比37.0%増の1291人。このうち、半導体関連の電子部品・デバイス・電子回路製造業、輸送用機械器具製造業などの求人が伸びた。半導体需要増の影響は、道路貨物運送業(264人、前年同月比25.7%増)、職業紹介・労働者派遣業(1026人、106%増)にも波及している。人手不足が続く建設業は1151人で42.8%増。新規常用求職者のうち、仕事をしながら職を求めている在職者が前年比12.4%増となり、増加は6カ月連続。熊本労働局は「在職者からは、新型コロナウイルスの影響で勤務先の先行きが見通せず求職活動をしている、との声がある」としている。

 

 全国失業率2.8% 2カ月連続改善

 総務省が31日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0.1ポイント低下して2.8%となり、2カ月連続で改善した。完全失業者数は前年同月比6万人減の191万人で、18カ月ぶりに減少した。卸売・小売業の就業者数が増えたことなどが要因。厚生労働省によると、有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント上昇し1.15倍となり、これも2カ月連続の改善となった。完全失業者数の内訳は男性119万人、女性73万人。男性が前年同月比で3万人増え、女性は8万人減少した。

 

 コロナで破綻累計2千件に

 東京商工リサーチは31日、新型コロナウイルスに関連した全国の企業の経営破綻が累計2千件に達したと発表した。昨年2月の初確認から千件に至るまでは1年近くかかったが、コロナ禍の長期化でペースが加速し、約7ヶ月間で倍増。業績が回復せず、資金繰りに行き詰まって倒産する例が広がった。熊本県は27件。破綻企業の従業員数は判明した1879件の合計で2万493人だった。東日本大震災に絡む倒産は約10年間で累計1979件。コロナ関連は約1年半でほぼ同水準に並んだ。

 

 9年ぶりに離職者超過

 厚生労働省が31日公表した2020年の雇用動向調査によると、新型コロナウイルス感染を恐れて働くことを辞めた人や失業した人が増え、9年ぶりに離職者が入職者を上回った。年間の離職者は727万2100人で、入職者は710万3400人。転職者は469万2600人で、入職者の3分の2を占めた。

 

 102事業所に是正勧告

 熊本労働局は31日、長時間労働が疑われる125事業所を対象にした2020年度の監督指導で、県内の102事業所の法令違反を確認し是正勧告したと発表した。違反率は81.6%。月220時間の時間外労働を確認した業者もあった。最も多い違反は「違法な時間外労働」だった。調査対象の約40%に当たる50事業所で確認した。このうち、過労死ラインの一つ目の目安とされる月80時間超を確認したのは35事業所だった。3事業所は月200時間を超えていた。

 ほかに健康診断を実施していないなど「健康障害防止措置の未実施」が29事業所、「賃金不払いの残業」が11事業所あった。同じ事業所で違反の重複もあった。道路貨物運送業の違反事例では、労使が時間外・休日労働について定める36協定の上限(特別条項月70時間)の3倍超となる月220時間の例もあった。熊本労働局によると、積み荷の需要が増えたことが影響しているという。

 監督指導は従業員らからの情報提供や、過労死などの労災請求に基づいて行う。20年度は、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で前年度より対象事業所が118カ所減り、違反事業所も121カ所減った。

 

 

 

 

(熊本日日新聞 2021.9.1より抜粋・引用)

 

 

 数字で捉える県内の景気は部分的ですが回復傾向にあるような印象を受けます。求人情報誌・ネット掲載の求人を見ても、様々な職種で様々な企業が募集していますね。不景気真っただ中でも慢性的に人手不足が続いています。仕事があっても人が集まらない…といった要因により売上回復に足踏みをしている企業も多々あると思います。本当は動き出したいがコロナ感染が怖く、一歩が踏み出せない方も多いと思います。感染拡大が落ち着き世の中の動きが活発化してほしいものです。経営破綻に、労働法違反…まだまだ明るいニュースにはほど遠い部分も垣間見えますが、着実に前に進み出していることかと思います。できることを一つずつ取り組んでいきましょう。

 

 

 

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【スマイルシェア便り】ホテル学校 停滞の時こそ

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41回目は「ホテル学校 停滞の時こそ」についてです。

 

 

 アルプスを望むスイス西部ローザンヌ。レマン湖のほとりに広がる景勝地だ。格付け本「ミシュランガイド」で2019年から3年続けて一つ星を獲得しているレストラン「べルソー・デ・サンス」を訪れ、テーブルに着いた。担当のエステル・キャリ(19)が週替わりのランチメニューを説明してくれるが、どこかぎこちない。選んだ白アスパラガスの一皿に合うワインは何かと聞いてみる。「実は…。お酒はあまり詳しくないんです」。後ろに控えていた男性がすかさずメモを手渡し、助け舟を出す。キャリアを指導する教官だった。

 

 世界最高峰

 フランス語で「感性のゆりかご」を意味するこの店は「ローザンヌホテル学校(EHL)」の中にある。1893年に創設された世界初のホテル学校。宿泊やレストランなどホスピタリティー(接客)業に携わる人材の養成機関として「世界最高峰」と称されている。一般の大学と同じく4年間、専門知識を教え込む。修士課程もある。約3700人が学んでいるが、キャリのようなスイス人は3割ほどで、残りは約120か国・地域からの留学生が占める。

 べルソー・デ・サンスのスタッフの4人に3人もEHLの学生。教育施設でありながら、一般客向けにも営業する異色店だが、予約は1ヶ月待ちの場合もある人気だ。学生らは毎週入れ替わり、給仕、調理、受付と、あらゆる役割を経験していく。レストランは、EHLの学食やカフェと同様、教官の指導を受けながら生徒が実務を担う「教室」だ。

 店を仕切っているのは、EHL講師のセドリック・ブハサン(41)。シェフとして北海道の三つ星レストランを率いたこともある。入学前に料理経験が全くないという若者も多い。しかし「最終確認は私がやるが、8割方は学生の手による調理だ」と明かす。「集中することが重要」と説き、調理場の壁にも「お静かに。料理中です」という標語を掲げる。「感性」を育むキッチンは、騒々しさや怒号とは無縁だ。

 

 多様な学生 接客の原点追及 別次元の打撃

 アルプスの大自然に恵まれたスイスは19世紀以降、登山鉄道敷設などの観光開発が進み、接客人材の需要が高まった。EHLをはじめ、約20のホテル学校を抱え、スペシャルリストを供給してきた長い伝統を誇る。「『ホテル学校といえばスイス』というのは昔から有名。他国からも高い評価を受けている」と話すのは、スイス有数の観光地、中部の古都ルツェルンの学校で学んだ石川尚之(44)。

 石川は2004年から、この地の老舗ホテルのフロントに立つ。業績はこの間、基本的に右肩上がりだった。特に10年代は「ものすごい好調」で、繁忙期には満室が続いた。だが新型コロナウイルスの大流行で状況は一変。09年に新型インフルエンザが広がった時も客足が減少したが「全く別次元のダメージを受けた」という。昨年夏の利用客は「例年の2割ぐらいの感じだった」と振り返る。今年1~3月はさらに悪化し、あまりの宿泊者の少なさに営業停止を余儀なくされた。

 他の観光地も例外ではない。昨年、スイスを旅した外国人客が使ったお金の総額は、前年のほぼ半分の94億スイスフラン(約1兆3000億円)に落ち込んだ。海外旅行が今ほど普及していなかった1990年代前半の水準。元に戻るのは早くても2024年以降と当局は見込む。吹き付ける逆風はかつてなく厳しい。

 

 過去最多600人

 ところが、不思議な現象が起きた。昨年9月にEHLに入学した学生が600人を超え、過去最多を記録した。教務責任者のフアン・ペレヨン(50)は「停滞する時期こそ、人は学ぼうとするのだ思う」と話す。人との触れ合いが制限されるコロナの時代。「学問と実践の融合」を通じ、ホスピタリティーの原点を追い求める姿勢が評価されているとペレヨンは胸を張る。「世界中から来た仲間と話し、接し、多様性と向き合う。EHLはそんな取り組みを重視している。人をもてなす力が身に付けば、あらゆる業種に生きてくる」。

 調理や給仕、清掃といった実習を担うのは1年生が中心。「経営者や指導者になろうとするなら、まずは現場で働く人たちの気持ちが分からなければならない」と職員の一人は説明する。不動産金融学を教える准教授の森政貴(46)は今年2月、英国の大学から移籍してきた。「厳しい状況に直面している業界を卒業生が支え、復活に寄与していくことが理想だ」と意気込む。「みんな目的意識がすごく高く、教えがいがある」と森は言う。講義で向き合う学生達から刺激を受けながら、コロナにあえぐホスピタリティー業の明日を紡ぐ。

 

 

 

(熊本日日新聞 2021.8.30より抜粋・引用)

 

 

 新型コロナウイルスにおける世界の影響もまだまだ収まりが見えないようです。ミシュランガイドで一つ星レストランであっても客足が途絶えているとのことです。しかしながらそのホテル学校には過去最多の入学者を迎えたということ。記事の中にもありますが「停滞する時期こそ、人は学ぼうとするのだと思う」という言葉は、本当にその通りだと思います。順調にいっているときというのは、ひたすら現状の事を継続しがちなものですが、困難に直面すると、今までのやり方や考えを改め、新しい事、現状の改善など様々なことを様々な角度から見て考えるようになると思います。今、その転換期かと思います。今苦戦していることの中にはいくつものビジネスチャンスが眠っているのだと思います。社会の変化に取り残されないよう様々なアンテナを張り巡らし、この危機を乗り切りましょう。

 

 

 

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【スマイルシェア便り】トヨタ最高益8978億円

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38回目は「トヨタ最高益8978億円」についてです。

 

 4~6月 世界販売が急拡大

 

 トヨタ自動車が4日発表した2021年4月~6月期連結決算は、売上高が前年同期比72.5%増の7兆9355億円、純利益が約5.7倍の8978億円となり、いずれも4~6月期としては過去最高となった。世界販売が急拡大し、業績を押し上げた。自動車業界は裾野が広く、日本経済に好影響を与えそうだ。ただ世界的な半導体不足や資材高騰、新型コロナウイルス流行で先行きが見通せないとして業績予想は据え置いた。

 子会社のダイハツ工業、日野自動車を含んだグループの世界販売台数は49.3%増の275万9千台だった。新型コロナによる景気落ち込みからいち早く回復した米国や中国を中心に新車需要が拡大。人気のスポーツタイプ多目的車(SUV)やハイブリット車の新型車を続々投入することで需要の取り込みに成功した。地域別では欧州、アジアなど全ての地域で増益や黒字転換。特に北米が好調だった。純利益は、販売増に加え、円安傾向や諸経費の圧縮が奏功し、コロナ前の19年4月~6月期の6829億円と比べても大幅に増えた。トヨタは「収益体質がさらに強化できた」と説明した。

 一方、半導体不足や新型コロナの新興国での感染拡大で生産が10万台程度下振れした。22年3月期の業績見通しは従来予想を変えず、売上高が前期比10.2%増の30兆円、純利益は2.4%増の2兆3千億円を見込む。据え置いた理由について「半導体不足など、まだまだ予断を許さない状況にある」とした。22年3月期のグループ販売台数も1055万台の計画を維持した。

 

 新型車積極投入 コスト減も徹底

 

 トヨタ自動車が2021年4~6月期連結決算で過去最高益となったのは、徹底的なコスト削減を進める一方で、新型コロナウイルス禍でも高単価の新型車を積極的に投入し、稼ぐ原動力としたことが背景にある。少ない販売台数でより大きな利益を出せるよう、体質を改善した。本業のもうけを示す営業利益が売上高に占める割合を表す「営業利益率」は、12.6%。新型コロナ前の19年4~6月期の9.6%を大きく上回り、過去最高となった。製造業では、5%程度が平均とされる中、2桁は目を引く。

 それを支えたのは営業戦略だ。スポーツタイプ多目的車(SUV)やハイブリッド車(HV)といった高価でも売れる高付加価値の車を続々と打ち出し、販売台数を伸ばしながら、1台当たりのもうけを増やすことに成功した。生産面では、新型コロナ流行で工場が停止した際、効率的な工程を追及したことが貢献。オンラインでの会議や打ち合わせを増やすことで出張を減らし、経費圧縮につなげた。

 

 🔍ズーム トヨタの業績

 リーマン・ショックで2009年3月期連結決算で純損益が4369億円の赤字に転落。その後は東日本大震災の影響で一時的な落ち込みはあったものの、中国市場の成長などで経営の立て直しに成功。19年3月期に国内企業で初めて売上高30兆円を突破した。21年3月期は売上高が前期比8.9%減の27兆2145億円、純利益は10.3%増の2兆2452億円。

 

 

(熊本日日新聞 2021.8.5より抜粋・引用)

 

 各業界が非常に苦しい中で、この3月期に過去最高の利益を出した企業さん。大変興味が湧きます。背景としては商品戦略とのことです。高単価、高付加価値の車を続々投入し、さらにヒットさせるという戦略は詳細が非常に気になります。苦境を乗り越え、ここまで到達するためにはそれだけのプロセスがあったのだと思います。トヨタさんといえば本をたくさん出版されており、私も何冊か読みましたが大変勉強になります!というより私の読んだ中では、生産工程の生産性を向上させるための取り組みや、片付けを徹底し無駄の排除することにより、生まれる時間の有効活用、またその生産性向上における相乗効果。この考え方を私たちの仕事へと落とし込むと、現状の改善に必ずつながると思っております。苦しい今をどう乗り越えるか?目的を持ち、その手段と方法、計画的に取り組み、力を合わせてこの危機を乗り越えていきましょう。

 

 

 

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